東大阪市議会 2003-03-11
平成１５年 ２月第 １回定例会−03月11日-05号
平成１５年 ２月第 １回定例会−03月11日-05号平成１５年 ２月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ５ 号 │
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│ ３月１１日 │
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議 事 日 程 （第５号）
平成１５年３月１１日（火曜日）
午前９時３０分開議
日程第１
報告第１号 訴訟提起に関する専決事項報告の件
報告第２号 和解に関する専決事項報告の件
議案第１号 東大阪市
職員倫理条例制定の件
議案第２号
東大阪市役所自動車駐車場使用料条例制定の件
議案第３号
東大阪市立人権文化センター条例制定の件
議案第４号
東大阪市立障害者センター条例制定の件
議案第５号
東大阪市立子どもデイセンター条例制定の件
議案第６号 東大阪市一般と畜場の構造設備の基準に関する条例制定の件
議案第７号 東大阪市
自動車等放置防止条例制定の件
議案第８号
東大阪都市計画河内花園駅前地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定の件
議案第９号
東大阪市立青少年センター条例制定の件
議案第10号 東大阪市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第11号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件
議案第12号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第13号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第14号 東大阪市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第15号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第16号 東大阪市
総合庁舎建設基金条例を廃止する条例制定の件
議案第17号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
議案第18号
東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第19号
東大阪市立老人センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第20号
東大阪市立共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第21号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第22号
東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
議案第23号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第24号 東大阪市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第25号
東大阪市立斎場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第26号 東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第27号
東大阪市立中小企業指導センター条例を廃止する条例制定の件
議案第28号
東大阪市営産業施設条例の一部を改正する条例制定の件
議案第29号 東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第30号
東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
議案第31号 東大阪市
児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
議案第32号
東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第41号 平成１５年度東大阪市一般会計予算
議案第42号 平成１５年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第43号 平成１５年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第44号 平成１５年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第45号 平成１５年度東大阪市
公共下水道事業特別会計予算
議案第46号 平成１５年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第47号 平成１５年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第48号 平成１５年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第49号 平成１５年度東大阪市
特定公共下水道事業特別会計予算
議案第50号 平成１５年度東大阪市
老人保健事業特別会計予算
議案第51号 平成１５年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計予算
議案第52号 平成１５年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第53号 平成１５年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第54号 平成１５年度東大阪市
病院事業会計予算
議案第56号 町の区域及び名称の変更に関する件
議案第57号 東大阪市職員の再任用に関する条例制定の件
議案第58号 東大阪市学校園に勤務する教育職員の再任用に関する条例制定の件
議案第59号 東大阪市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第60号 東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
日程第２
一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 谷 口 倍 美 議員 ２６番 岡 崎 修 議員
２番 塩 田 清 人 議員 ２７番 藤 木 光 裕 議員
３番 長 岡 嘉 一 議員 ２８番 横 山 純 児 議員
４番 菱 田 英 継 議員 ２９番 田 中 康 升 議員
５番 山 崎 毅 海 議員 ３０番 川 口 洋 子 議員
６番 西 田 和 彦 議員 ３１番 寺 田 広 昭 議員
７番 江 越 正 一 議員 ３２番 梯 信 勝 議員
８番 東 口 ま ち 子 議員 ３３番 上 野 欽 示 議員
９番 青 野 剛 暁 議員 ３４番 大 野 一 博 議員
１０番 冨 山 勝 成 議員 ３５番 野 田 義 和 議員
１１番 松 平 要 議員 ３６番 浅 川 健 造 議員
１２番 朽 原 亮 議員 ３７番 瀬 川 博 議員
１３番 小 田 公 子 議員 欠 員
１４番 秋 月 秀 夫 議員 ３９番 辻 豊 樹 議員
１５番 小 林 隆 義 議員 ４０番 岸 本 操 子 議員
１６番 田 口 義 明 議員 ４１番 藤 本 卓 司 議員
１７番 川 光 英 士 議員 ４２番 石 井 逸 夫 議員
１８番 平 田 正 造 議員 ４３番 中 川 初 美 議員
１９番 松 嶋 晃 議員 ４５番 岡 野 龍 雄 議員
２０番 鳴 戸 鉄 哉 議員 ４６番 寺 島 和 幸 議員
２１番 佐 野 寛 議員 ４７番 久 保 武 彦 議員
２２番 橋 本 武 議員 ４８番 谷 口 楢 佳 議員
２３番 飯 田 芳 春 議員 ４９番 大 辻 二 三 一 議員
２４番 内 海 公 仁 議員 ５０番 叶 冨 士 夫 議員
２５番 野 間 純 一 議員
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欠 席 議 員
４４番 宇 田 忠 正 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 松 見 正 宣 君 建設局次長・都市整備部長
橋 本 寿 男 君
助役 本 多 秀 秋 君
建設局建築部長 曽 田 勝 君
助役・建設局長 谷 山 泰 君
建設局下水道部長 坂 本 修 君
収入役 岩 崎 秀 峰 君
総合病院事務局長 川 口 軍 治 君
理事・企画部長 上 田 多喜男 君 消防局長 竹 本 康 男 君
理事・人権文化部長 田 辺 忠 朋 君 消防局次長 市 原 保 徳 君
市長公室長 松 本 了 洋 君 水道企業管理者 米 田 好 和 君
市長公室参事・
総合計画推進対策室長 水道局長 堀 田 与志雄 君
中 村 秀 夫 君 水道局総務部長 浜 口 英 雄 君
職員部長 林 健 至 君 水道局施設部長 杉 原 正 蔵 君
総務部長 若 本 哲 司 君
教育委員会委員 谷 岡 一 郎 君
税務部長 西 田 利 明 君 教育長 奥 田 健 次 君
市民生活部長 栗 田 頴 優 君 教育次長 福 田 昌 司 君
経済部長 木 村 康 郎 君 教育次長 三 浦 清 三 君
福祉部長 北 田 満 君
教育委員会総務部長 吉 田 秀 一 君
児童部長 浅 田 仁 君
教育委員会学校教育部長小 山 祐 二 君
保健衛生部長 木 田 勝 通 君
教育委員会社会教育部長桑 木 克 巳 君
環境事業部次長 山 本 哲 司 君
選挙管理委員会事務局長宮 本 賢 二 君
建設局次長・土木部長 太 田 道 明 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 下 農 国 夫
議事調査課主幹 安 田 広 二
事務局参事 岩 本 純 次
議事調査課主幹 小 谷 敏 行
事務局参事 寺 澤 邦 治
議事調査課主幹 寺 田 昌 弘
議事調査課主幹 朝 日 常 夫
議事調査課主査 山 口 惠美子
議事調査課長代理 福 味 和 子
議事調査課主査 木 田 次 郎
議事調査課長代理 西 田 康 裕 議事調査課主任 田 中 靖 惠
議事調査課長代理 高 井 保
開 議
平成１５年３月１１日午前９時３２分開議
○大辻二三一 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４７名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
１２番 朽 原 亮 議員
３６番 浅 川 健 造 議員
以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎岩本 事務局参事 御報告いたします。
宇田議員は病気のため本日の会議を欠席する旨の届けがございました。
次に昨日付でＪＲ鴻池新田駅へのエレベーター、エスカレーターの早期設置についての陳情を受理しておりますので、要旨を文書表として御配付しております。
次に７日の本会議におきます寺田議員の質問並びに寺島議員、久保議員の関連質問に対する答弁書をお手元に御配付しております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 報告第１号訴訟提起に関する専決事項報告の件以下５３案件
△日程第２ 一般質問
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○大辻二三一 議長 日程第１、報告第１号訴訟提起に関する専決事項報告の件以下議案第６０号東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件までの５３案件を一括して議題といたします。
これより５３案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
まず２２番橋本武議員に発言を許します。２２番。
◆２２番（橋本武議員） （登壇）おはようございます。議長の許可を得ましたので私は
自由民主党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。また質問内容が重複する点もあると思いますが、御理解、御寛容賜りますよう前もって御了承お願いいたします。今議会が当地において最終の議会でもありますので、懐かしくもあり非常に寂しい気がいたしますが、思い出に残るように質問をさせていただきます。
３市合併時の念願でありました新庁舎が完成し、この５月から移転するわけでございます。まず第１に新庁舎の住所であります。
新しい新庁舎の住所は東大阪市荒本北５０の４であります。私はその住所自体問題にしてはいないのでありますが、ただその後の問題であります。せっかく東大阪市役所が移転された、これは新聞等に大きく報道され、また各地、全国津々浦々まで知れ渡るのであります。また各市それぞれの担当者は詳細を書きかえたりするのであります。もちろん姉妹都市等も含め世界各国も同様であろうと私は思っております。それはなぜか。公的機関であるからなのです。一家庭でも住居表示が変われば大変な仕事量であります。それほど住所については存在を示す上にも大事なことと思っております。にもかかわらず東大阪市役所の住所がわずか数年で２回も変わろうとしております。これがお役所仕事ですと言ってしまえば一言で簡単に終わりますが、松見市長の市政運営方針で、私は情熱を持って新しい時代に対応できる職員、市民とともに町づくりを実践できる職員、高い倫理意識を持ち、市民の目線で行動し、市民から信頼される職員、そして目的と目標を明確にし、リーダーシップを発揮する職員を東大阪市改革の担い手として考え云々ということを言われております。松見市長の心中をお答えいただきたく存じます。私は今からでも遅くない、１回で住所変更が済む方法を考えるべきだと思っております。
次に市役所というところは法遵守、市民に対し何事も模範にならなければならないと思うのであります。国際労働機関、ＩＬＯ条約でチェックオフの禁止がうたわれております。私は昨年６月末、現松見市長と同じ日に市議会議員選挙で多くの市民の選択を得まして当選させていただきました。その３カ月後の９月議会においても質問をさせていただいております。いまだ改まっていないような気がいたしております。それは多分給料から袋引きをしているとお答えをいただきました。が、この条約では袋引きでもだめであります。またそれは組合つぶしになりますと言われるかもしれませんが、あくまでもこの条約は公務員の保護が目的であり、公務員に不利益になることを禁じておるわけであります。本人から了承して印鑑ももらっていると言っても、袋引きはだめであります。これからこの問題についていかに取り扱われるか、担当部長より御答弁をお願い申し上げます。
次に大
規模スポーツ施設運営補助であります。
私はラグビーファンで
近鉄ラグビー応援クラブに入会いたしております。今回５０００万円補助されました。さすが松見市長、万歳と褒めてあげたいと思っております。東大阪市はマスコットにトライ君を使い、ラグビーの町東大阪市と名乗っている以上、当然のことであると私は思っておりますし、本当にありがとうございます。しかし私はラグビー場の赤字資料を見せていただきました。人件費、諸経費、本当に切り詰めて頑張って経営をなされております。頭の下がる思いでいっぱいであります。ただ資料を見て言えるのは、観客動員数が３０万人でも４０万人でも赤字の数字が変わらないのであります。観客動員数がふえれば赤字解消し近鉄ラグビー場が豊かになるという考え方にはなっていないのであります。市当局として５０００万円補助する限り、
近鉄レジャーサービス株式会社に対し、入場者数に比例して収入が伸びる方法をともに考えていただくように話し合いをされてはと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
また隣接する多目的広場でありますが、私たちの先輩大野議員が代表質問をされました。東大阪市に陸上競技場がないがために優秀な陸上選手が絶えず他の地域に出かけて陸上大会に参加しております。このすべての大会費用は自己負担であります。一刻も早くトラック競技場の完成に努力されてはどうか、お尋ねいたします。
次に
ＪＲ大阪外環状鉄道建設事業であります。
町づくりについては市民の皆様との協働による町づくりであります。市民の皆様の思いが施策に反映されなければならないと考えております。今日まで本市ではさまざまな形で町づくりへの市民参加が行われてきましたが、東大阪市において２１世紀の時代に最もふさわしい市民と行政との実効ある協働のあり方について市民の皆様とともに検討してまいりますと松見市長は述べられております。鉄道事業が日々進捗しております。この鉄道事業は
ＪＲ大阪外環状線鉄道株式会社が独自に進めて完成すればよいという考えなのか、いやいや、市にも一端の責任があるので言うべきことは言うというお考えなのか、私は松見市長ならば市政運営方針からすれば市民の声を聞き、みんなの力ですばらしい駅を完成されるものと信じております。例えば永和駅周辺を例にとりますと、近鉄永和駅とＪＲ永和駅との連結が皆無であります。国の方では国土交通省より
交通結節点改善事業実施要綱で交通結節点における円滑な乗り継ぎや積みかえを効率的に確保することにより、利用者の視点に立った交通機関の連携強化云々に対し負担額及び補助するとなっております。当然近鉄とＪＲの利用客は連携されていない計画にもかかわらず、ほとんどの人は連携されているものと思っておられることだと思います。私は一昨日
ＮＰＯコミュニティー・エンパワーメント東大阪の関係者より、駅が変わるという新聞の切り抜きを見せていただきました。駅ボランティア、
駅前図書館アンドコミュニティープラザ、ワークショップといろいろな企画で駅へ人が集まる工夫をされている記事でありました。私の見聞しているところでは、現時点では駅前広場の構想は全くなく、もちろん高架下についても同様であります。市当局はＪＲ、近鉄を含めて地元住民の要望に沿えるよう強く働きかけを行い、実現に向かうよう強く指摘しておきます。
教育委員会にお尋ねいたします。市政推進の基本であります東大阪市第２次総合計画の前期基本計画が２年おくれでことしの４月より１０年間の予定で実施されるわけであります。この基本計画に義務教育の充実という節があります。我が
自由民主党同僚大野議員が現況の実情をかんがみ、わかりやすく的確な表現にすべく、道徳教育等の心の教育の充実等、またいじめや不登校、非行といった問題行動や学級崩壊などの諸問題を明記するよう提案され、市教育委員会も認め、前期基本計画ができ上がりました。にもかかわらず前期基本計画、第１次実施計画には全く記載されていないのであります。これは意図的に外されたのか、ほかに圧力があったのか、どのようなことで外されたのか、御答弁をお願い申し上げます。
ウェブ産経の関係者や八尾市議からの資料をいただいたわけでありますが、大きな災害から救助を受けるとなりますと、リーダーシップを発揮して体験、経験をした人が必要なのであります。そういう意味で大事なのは自衛隊ではないでしょうか。ギブ・アンド・テークで自衛官の募集協力であります。東大阪市は他市に比べ割と非協力でありましたが、わずかながらでも前進すべきだと思います。特に市の広報紙に対し、他市では自衛官募集と掲載されておりますが、いまだ東大阪市では非協力ですが、できるだけ早く他市に並ぶように努力していただくことを要望しておきます。
次にこの４月に執行される統一地方選挙の件であります。特に東大阪市選出の府会議員選挙は前回は無投票でありました。有権者の選挙熱でありますが、選挙があれば投票に行かれると思いますが、２回連続無投票ということになりますと選管の啓蒙が疑われるのではないでしょうか。この４月に府議会選挙があります。広報活動等はどのようになっているのか教えてください。
建築指導課にお尋ねいたします。ことし３月４日付の朝日新聞の朝刊に東京の
マンション分譲会社大手の大京が
シックハウス症候群で大きく掲載されました。これは以前から毎日新聞でも報道されていたのでありますが、非常に厄介な病気であります。見聞いたしますと東大阪市では実態の把握ができていない様子でありますが、実際このように大きく報道されますと、市としても何か対策を考えなければならないと思いますが、建築に関する法令上の規制はどうなっているのか、また入居者に安心して住んでもらえるような対策を考えているのか、答弁をお願いいたします。
制服、事務服についてお聞きいたします。
容器リサイクル法に基づき
プラスチック製容器包装類、また家庭から排出されるごみ減量化、資源化の促進に努め、環境型社会の構築を目指すと市長は言っておられますが、今までの作業服は十二分に目的を達しておりました。
そこでお伺いいたします。新庁舎に移転いたしますと、基本的にということで廃止ということを聞いておりますが、職員倫理が徹底した段階で考え直したらどうか。一度廃止ということになってしまうと改めて着服ということには抵抗感ができますし、女性の方々は正月初出時に着物姿ということも考えられ、だんだんエスカレートしてくるのではないかと懸念いたしております。業者に指示してスマートな事務服の採用というわけにはいかないでしょうか。新庁舎で職員と民間人との区別は必要であると思いますが、考え直す気持ちはないでしょうか。
９月の市議会でも申し述べましたが、
老人クラブ活動補助金ですが、共産党市長時代に１割カットされました。それが３、４年続いておりますが、老人福祉に使う中で元気老人に対し、これからも元気で活動してください、毎日楽しいクラブ活動に専念してくださいということであります。クラブにとってわずかでもありがたい活動資金なのであります。松見市長、元気老人クラブをより活発に活動できるような予算を考えていただけるよう再度要望しておきます。
次に東大阪市街の明かり基金条例の件であります。
これは平成６年ごろ遊技業組合からの寄附で運用されていたものと思っております。そのおかげで小阪、東花園の地域が他のところと比較すれば街路があか抜けいたしております。このようなことをもっと広く活用すべきだと思いますが、その後の基金運用はどのようになっているのか。またこの基金条例を広く活用する意思があるのか、御答弁をお願いいたします。
松見市長は市政運営方針で重点目標の第４は、にぎわい活力ある町づくりであります。長引く厳しい経済不況の中、商業振興に協力すると言っておられますが、東大阪市は布施方面が古くから一応活発な商業地域と私は認識をいたしております。特に飲食店等が今日までの布施周辺活性化に尽力されてこられたものと確信いたしております。この今日まで精いっぱい町の活性化に協力されてこられた商店が、飲んだら乗るな、乗るなら飲むな、当然でありますが、客足が遠のいているように見聞いたしております。飲食客の確保の一つとして当初月末の金曜日の夜に深夜バスの運行、もちろんマイクロバスも含めて布施駅前ロータリー発深夜バス助成ということを考えたらいかが、要望をしておきます。
最後に、東大阪中小企業も精いっぱい現在不況の中でも頑張っておられます。人工衛星を打ち上げ、企業の活性化、技術の向上等東大阪市を取り巻く諸問題が大きく報道され、未来志向型に変革されております。議員定数も昨年５６名から５０名に定数を決められたのでありますが、残された議会は今回と６月の２回であります。議員各位におかれましては市民の感情、また議員の活動範囲等も勘案されてどうあるべきか、再度それぞれが考える時期に来ているのではないかと提案いたしまして第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 橋本議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに新庁舎の住居表示についての御質問でございます。住居表示の整備事業につきましては年次計画に基づいて実施をしております。新庁舎の区域につきましては当初第２７次の実施予定としておりました。新庁舎の建設地が確定した時期というのは、ちょうど第２４次の住居表示整備事業に着手しておりまして、これを中断して新庁舎区域の住居表示整備事業に着手することは、第２４次に予定されておられた区域の住民の方々や事業所に多大な迷惑をかけることになることから無理な状況であったという経緯がございます。また住居表示整備事業にはおおむね２年半から３年を要します。こうしたことから第２４次住居表示整備事業完了後すぐに新庁舎区域の住居表示整備事業に着手したとしましても、新庁舎移転時には間に合わないという状況で、そういう判断がございました。新庁舎だけを抜き出して住居表示すれば今からでも間に合うのではないかという御指摘もございました。しかし住居表示整備事業というのは、住居表示に関する法律に基づいて合理的な住居表示制度といたしまして本市の場合は街区方式というものを採用して実施しております。新庁舎だけを抜き出して住居表示するという住居表示実施方法はないわけでございまして、府の市町村課にも確認しましたところ、そういった住居表示は無理であって、そういった事例もないという回答を得たわけでございます。したがいまして新庁舎区域の住居表示につきましては第２６次の住居表示整備事業におきまして地域住民の方々とも十分協議をした上で理解と協力のもとに実施していくということで御理解を願いたいと、かように思っております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 上田理事。
◎上田 理事 花園ラグビー場の収入増加方策についての御質問に御答弁申し上げます。
本ラグビー場が本市の施策とも密接な関係にあり、また大会の開催等を通じて本市の知名度アップや地域の振興に寄与していることなど、本市にとってかけがえのない施設であることなど考慮し、大規模施設運営補助金の制度を創設し、主な運営経費の２分の１を目途に支援することといたしたものでございます。ラグビー場の経営安定のためには支出面において人件費等の諸経費をできる限り切り詰める必要がございます。一方収入面におきましてはラグビー場専用競技場としての性格、すなわちラグビーのシーズン、また芝の養生期間などあり、その利用が限定されるわけでございまして、収入増加を図りますにはまことに厳しいものがありますが、議員御指摘のようにいわゆる入場者数に比例した収入の確保などその増加策について近鉄に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 職員部長。
◎林 職員部長 御答弁申し上げます。議員御指摘の組合費の徴収、いわゆるチェックオフのことでございますが、本市の場合は昭和５４年１月に職員労働組合、当局との間で協議検討の結果、一定の手続を経て袋引きという形で一括納入を行うということで今日まで至っております。その取り扱いを変更するという場合につきましては、合理的な事情とあわせまして相手方に不測の財政的混乱を生じさせない準備の猶予期間というものを設定する必要があるものでないかと、このように考えております。したがいましてこれらの経過を踏まえた中で整理を行っていくということで御理解をいただきたいと思います。
次に事務服の廃止でございますが、議員御指摘のように職員倫理及び服務の徹底が前提であるというこの認識は十二分に持っております。また来庁者に対しまして職員と市民との区別のために、今回事務服にかえまして職員証の着用を義務づけるということを考えております。また廃止に伴いましては今後の勤務時間内における服装は私服を基本とすることが第一で、より一層の職員の倫理とあわせ、職員の意識改革を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 市民生活部長。
◎栗田 市民生活部長 私から街の明かり基金条例につきまして御答弁申し上げます。
平成５年度より布施、河内、枚岡の遊技業組合から指定寄附を受けまして、平成６年度より街路灯パイロット事業としてモデル地区を設定しまして整備に取り組んでまいったところでございます。花園ラグビー場、長瀬川沿道、それから恩智川沿道等、１３年度末で３１８灯、６７４９万５０００円の事務執行となっております。１４年度において基金残高は７９０万５０００円となっておりまして、本年度におきまして事業を計画しておりましたが、東大阪自治協、３警察署、関西電力、東大阪市で構成しております街路灯整備連絡会での調整にちょっと時間を要しまして、事務事業の繰り越しをお願いしているところでございます。今後当連絡会の御意見を聞きまして事業の執行を図ってまいりたいと考えております。
また経済不況により平成１０年度以降寄附金が集まらないという状況にございまして、パイロット事業の実績や意義を広く知らせ、基金の原資を求めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 建築部長。
◎曽田 建築部長 シックハウス対策についての御質問について御答弁申し上げます。
建築基準法の改正により建築物の居室における建築材料の使用面積制限や一部の建築物に機械換気設備設置の義務づけが盛り込まれ、平成１５年７月１日より施行されることとなっております。
なおホルムアルデヒド等の測定につきましては法令による義務づけはありませんが、関係業界に対して指導、啓発を行うよう検討してまいります。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 道徳教育等の第１次実施計画への記述につきまして御答弁申し上げます。
道徳教育の推進や非行への対応につきましては、特別委員会での御指摘を受け、前期基本計画に上げさせていただいたところでございます。第１次実施計画は前期基本計画の施策の体系に基づき１７年度までの具体の事業をまとめたものでございます。道徳教育を中心とした心の教育は、日常の教育活動の中でさまざまな場面で取り組むべきもので、近年その重要性は増すばかりでございます。より充実させるために２１世紀学校教育ビジョンや学校教育目標、重点目標におきましても示してまいりました。今後道徳の時間の確保や文部科学省が作成いたしました心のノートの有効な活用等を図りながら、実効あるものになるよう引き続き学校園を指導してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 社会教育部長。
◎桑木 社会教育部長 陸上競技場の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
委員御指摘のように本市には陸上競技場がなく、市主催の陸上競技大会や中学生陸上選手権大会等においてその競技場として市内高等学校のグラウンドや市外の陸上競技場を借用し開催しているのが現状でありまして、かねてよりその必要性について関係部局に働きかけてまいったところでございます。そのため花園中央公園の多目的球技広場について、今日のスポーツへの多様なニーズから陸上競技など各種スポーツへの対応ができる多目的競技場として整備されるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 選挙管理委員会事務局長。
◎宮本 選挙管理委員会事務局長 大阪府議会議員選挙の広報活動について御答弁申し上げます。
府議会議員選挙に関する事務につきましては、公職選挙法第５条において大阪府の選挙管理委員会が管理することと定められており、当委員会は大阪府選管の管理執行計画に基づいてこの選挙の執行準備を行っているところでございます。したがいまして立候補予定者説明会等の開催やこれらの広報活動につきましては、大阪府の選管が所管するものでございます。当委員会が行う啓発活動といたしましては、ホームページ、市政だよりの活用を初めとして選挙期日等を記載した横断幕やのぼりを各庁舎に掲示、またポスターの掲示場の一部を利用した選挙のお知らせ記事の掲載、啓発ポスターの各庁舎及びリージョンセンターへの掲示等々を予定しているところでございますが、委員から御指摘のありました２期連続無投票の可能性の御指摘につきましては、大阪府選管に報告をいたしたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ２２番。
◆２２番（橋本武議員） ２回目の質問でございますので自席から質問することをお許し願いたいと思います。
職員部長のチェックオフで、これからこれらの経緯を踏まえた上で整理を行ってまいりたい、非常に結構でございますので、ぜひとも早急にお会いして、組合の方も２組合があるので、その方々とよく相談しなければなりませんので、その辺も踏まえてできるだけ早急に、公務員の不利益にならないいうことで頑張っていただきたいと思います。
また建築指導課のシックハウスについて、国の方では７月１日ということになっておりますけれども、市として一度、もう一度再検討していただいて、できるだけ早く、このシックハウスの病気いうたら非常にありがた迷惑らしいです。聞きますと、ちょっとほかのところへ行ってもその症状が再発するというようなことを聞いております。ぜひともそういう点も踏まえてこの条例の方で、国の方では７月１日という、換気扇等がありますけれども、それ以外のことで市独自で対応できるようなことも視野に入れながら御検討いただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 次に２３番飯田芳春議員に発言を許します。２３番。
◆２３番（飯田芳春議員） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただき私はさわやかな風議員団として個人質問を行いたいと思います。議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴お願い申し上げたいと思います。
松見市政になってはや８カ月、臥薪嘗胆、４年の歳月を乗り越えて今市政に邁進されておることと思います。今までのマスコミでのその立場から見る市政とみずからが行政執行の長として携わる市政とはおのずから違ってくると思います。かつて鎌倉時代、執権北条泰時が次のような歌を詠んでおります。事しげき世の習ひこそ物憂けれ、花の散りなん、春も知られず、この歌の意味は何とまあ忙しくてつらいことか、政務に没頭しているうちに瞬く間にいつの間にか冬も過ぎ春も過ぎ、ふとふすまをあけて見ると庭先の桜の花は既に散ってしまっていた。顧みれば８カ月、市長としてのその感想をまず聞かせていただきたいと思います。
そしてまた人が人を評価する場合、逆にその内容によってはその人自身がその政治理念あるいは価値基準を推しはかられる場合があります。昨年６月１２日、市長選告示を前にして候補者の公開討論会のその席上、尊敬する人物はと問われて市長は清浦奎吾と答えられました。その理由として、熊本県出身という同郷のよしみもありますけれども、司法制度において我が国で初めて執行猶予を取りつけたということでありました。ただ私が極めて奇異に感じたのは、この枢密院議長清浦奎吾があの護憲３派による第２次護憲運動によって、当時普通選挙法を否決した貴族院を中心にしての特権内閣を組織し、わずか半年で議会は解散、そしてその後の憲政会を初めとする第２次護憲運動によって護憲３派が大勝し、翌年普通選挙法が成立したという歴史的経過があるわけであります。特に当時の大正時代のこの大正デモクラシーと言われる時代の改革の流れからはまさしく逆行した形になっているわけでありますが、ただ司法制度においてこの執行猶予を取りつけたということにおいては、当時としては改革の旗手として例えられるかもわかりませんけれども、しかしながら一方政治家としては旧態依然とした歴史観を持ち得ていたのではないかと思うわけですが、市長自身の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に本市税収確保対策についてお尋ねしたいと思います。
市長が市政運営方針の中で冒頭述べておられるのは、長引くデフレ不況のもと相次ぐ企業の倒産や廃業、そしてそれによる深刻な雇用状況の悪化に伴う失業者の増加など、これらによって個人及び法人所得の減少、収益の低下、また引き続く地価の下落傾向など、平成１５年度には歳入の根幹となるべき市税収入の大幅な減収が見込まれるという、そのように市政運営方針の中では述べておられます。もとよりこの歳入の確保と歳出の抑制という財政構造のバランスはまさに焦眉の急の課題であります。とりわけ過去３カ年にわたる市税調定額と滞納繰越額との割合を見てみますと、市税調定額においては平成１１年度９８６億円、平成１２年度９５９億円、平成１３年度９３５億円、それに比しての滞納繰越額、平成１１年度１０４億円、平成１２年度９９億円、平成１３年度９０億円、この滞納繰越額が市税調定額に占める割合は、平成１１年度において１０５％、平成１２年度において１０３％、平成１３年度において９６％であります。またこの滞納繰越額が市税調定額に占める割合においての大阪府内平均、平成１１年度７７％、平成１２年度において８１％、平成１３年度において同じく８１％であります。本市においてのこれだけの滞納繰越額が市税調定額に占める割合がいかに高いかということを実証しています。本市にとってこの厳しい財政状況と言われ、今後どのような具体策を盛り込んで確保されるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
議案第１号東大阪市職員倫理条例についてお尋ねします。
職員が職場の内外を通じて高い倫理意識を、その高揚を目指していく、そして職務を全うしていくこと、このことがまさに重要でもあります。市民の疑惑やそして不信を招くような行為の防止を図る、市民の信頼を確保していくことを目的とする趣旨でもありますけれども、今回の条例制度においてはあくまでも一般職員のみを対象としているわけであります。隗より始めよということもあり、なぜにして行政執行の長たる市長を初め特別職の助役、収入役、水道企業管理者がこの対象とならないのか。今から４年前、平成１１年３月、市行政の事務執行に係る調査委員会報告書が弁護士、有識者によってまとめ上げられました。そこではコンプライアンス基本要綱案の中で、行政版コンプライアンス委員会、すなわち職員倫理遵法委員会、このことによってチェック機能を果たし、そこでは市長を初め助役、収入役、そして教育長、さらには水道企業管理者もその対象として含まれています。幻に終わったとはいえこの基本要綱案は参考にすべきと思うが、いかが対処されるのか。さらに本条例制度における倫理委員会は常設公開制にするのか。あわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。
続いて議案第７号自動車等放置防止条例の制定についてお尋ねします。
放置されている自動車等により生じる障害を除去し、市民の安全な生活環境の保全及び都市の美観の保持を図るということですが、ここにおける１９条もしくは２０条の罰金においては、この放置自動車等の当該者が特定できたのにもかかわらずそれを忌避した場合行政はいかなる対応をするのか。あわせてお考えお聞かせいただきたいと思います。
続いて東大阪市地球温暖化対策実行計画についてお尋ねします。
この東大阪市の地球温暖化対策実行計画については、今から１０年前、国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおいて、地球規模で考え足元から行動する、このリオ宣言が盛り込まれ、この行動計画としてアジェンダ２１が採択されたわけであります。それを受けて平成９年１２月、京都において開催されたＣＯＰ３、すなわち気候変動枠組み条約第３回締約国会議において、国ごとの温室効果ガスの排出削減目標が設定され、これを達成するため我が国では平成１０年１０月、地球温暖化対策推進に関する法律が制定され、その後本市において最大の事業所であるこの市役所、事務及び事業に関し平成１２年７月に東大阪市地球温暖化対策実行計画が策定されたわけであります。平成１２年から１６年度にかけてこの５カ年にわたる計画期間としました。この５カ年にわたる計画期間の中で既に３カ年過ぎておりますけれども、その間目標数値は達成されたのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
続いて第２阪奈道路のトンネル内浄化装置についてお伺いしたいと思います。
平成９年４月、第２阪奈道路が供用開始された後、今では１日の交通量が３万７０００台から３万８０００台のおよそ当初の環境影響評価の予測調査からは５０００台という増加の一途をたどっています。生駒山上付近に中央換気塔を設け、そして窒素酸化物等を取り除くための土壌による脱硝装置というあくまでも代替措置がここでつくられています。ちょうど平成元年３月に地元自治会並びに東大阪市、そして事業主体者であります大阪府道路公社との間で協定書が交わされ、その中で浄化装置の設置義務が盛り込まれているわけです。当時としてはいまだ実用化のめどが立っていないということで現在に至っておりますけれども、その後の研究開発はどのような状況なのか、あわせてお答え願いたいと思います。
最後にイノシシ対策についてお尋ねしたいと思います。
今生駒山ろく一帯において農作物の被害状況はイノシシによる、それが惨たんたる様相を示しています。先日も生駒山ろく辻子谷の畑を見ますと、そこでは山芋、大根、ラッキョウ、スズラン、ショウブに至るまでほぼ全滅に近い状態でありました。畑を木のさくで囲っていても猪突猛進のごとくそれを突き破られるという状態でもあります。先日の新聞では奈良公園の芝生がミミズを食べるイノシシによって大変な被害を受けているというのが掲載されていました。また２年前には彦根市で、そして１週間ほど前には静岡県沼津市でイノシシが人に対して被害を及ぼすというその記事も掲載されておりましたけれども、国においてはこういった全国各地、農作物被害、その防止に向けて農水省はこの４月から自衛団を組織する市町村に対しては補助金を出すことを決めました。本市においてはこの補助金が活用できるのかどうか。そしてまた現在はこの予算、体制の中で猟友会に委託しそれを駆除するという、そして人と農作物被害に対しては今後市挙げて生活保全を含めた形でのこの具体策というものをこれから盛り込んでいかなければならないだろうと思います。これに対しての対策も含めて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして私の第１回目の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○松嶋晃 副議長 市長。
◎松見 市長 飯田議員の御質問にお答えをいたします。
まず市長就任８カ月の感想はいかがであるかという質問でございました。私は市長就任後の８カ月間みずから市政執行をする立場に立ち、これまで御指摘のようにマスコミの世界から市政を見ていたことも生かしながら市政運営に努めてまいったつもりでございます。昨年の第３回定例会におきましては基本構想の御決定並びに収入役、教育委員の選任の御同意もいただきまして、適正な執行体制のもと前期基本計画、第１次実施計画に基づく計画行政を進めることになったことは大変うれしい限りでございます。このことは議会の御理解、御協力のたまものと大変感謝をいたしております。多くの行政課題を抱える本市といたしましては、就任後に経過したこの８カ月という月日よりも、むしろ東大阪市の再生へ向けて私には残り３年４カ月の任期しかないという実感を持っているわけでございます。かつてない厳しい財政環境の中にあっても、私を先頭に職員とともに総力を挙げ、英知を振り絞って、私がかねがね申し上げております東大阪市を活力あふれ快適さに満ちた町とするという積極的な施策に取り組んでまいりたいと、こういう決意を持っております。鎌倉幕府の執権北条泰時の歌を例に引いていただきましたけれども、私は住まっておるところのすぐ隣が枚岡梅林でございまして、しっかりと梅が咲いたのはゆっくりと見させていただきました。間もなく桜も咲くと思っておりますので心待ちにしております。心に安らぎを持つということが一番大事であるという思いを持って市政運営に全力を傾注してまいるというのが現在の心境でございます。
次に私が尊敬する人物といたしまして第２３代の内閣総理大臣清浦奎吾の名を掲げたことについての御質問に対してお答えをいたします。
清浦奎吾は普通選挙法を批判した首相でありまして、貴族院内閣という組閣のありようについても批判を受けました。しかし自分が批判したその選挙というものに大敗を喫して、５カ月の短命内閣に終わった人物であることは十分承知をしております。政友会という立場、憲政会という立場の政治的な争いがあり、憲政会の加藤高明に内閣を譲ったことも事実でございます。私が尊敬いたします理由は、郷里であります熊本県鹿本町と申しますが、大変小さな名もない町から輩出した人材であること、人物であること、これが第１点でございます。もう一つは先ほど飯田議員もお触れになりましたけれども、司法大臣の時代に創設した軽度の犯罪や初犯の者に対しての刑の執行猶予や免除という規定につきましては、教育刑の立場に立つ人権尊重の理念であると私は考えておるからでございます。また清浦の処世訓であります四恩、４つの恩と書きますけれども、すなわち健康な体を授けてくれた親の恩、自分の能力を見出し引き立ててくれた先輩の恩、お互いに競い高め合った同僚、朋友の恩、そして人として世に立つ上は時代のはぐくみ、時世の恩を忘れてはならないという言葉が好きであるからでございます。私の政治理念につきましては清浦奎吾の中央集権思想とは逆で地方分権でございます。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 本多助役。
◎本多 助役 御提案申し上げております自動車等の放置防止条例について御答弁を申し上げます。
道路や公園等に放置されております自動車等につきましては、その持ち主が特定できた場合まず自主的にいわゆる撤去するよう強力に指導、勧告を行ってまいります。なおそれに応じないという場合には次には撤去命令を発し、それにも従わないという場合は警察の方と協議を行い次に告発を行ってまいります。でこの告発を行った上でこの条例上で規定するいわゆる２０万円以内の罰金ということになってまいります。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 職員部長。
◎林 職員部長 職員倫理条例について御答弁申し上げます。
東大阪市職員倫理条例につきましては、平成１２年の４月に国家公務員倫理法が施行されまして、同法４３条に地方公共団体においても同様の措置を講ずるように定められております。そのことを受けまして本市におきましても職員の職務に係る倫理を保持し、市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、市民の信頼確保を図ることを目的に今議会で審議をお願いしているものでございます。議員御指摘の特別職も対象にすべきではないかということにつきましては、特別職は市民の選挙により、あるいは住民を代表する議会の同意を得て就任するなど、住民に対しての信頼にこたえるべき重大な責務を負っていることから今回対象外としております。
また倫理委員会につきましては、一つは規則の制定、改廃に関し意見を述べること、また贈与等報告書に関し意見を述べること、また条例遵守のための体制整備に関して意見を述べること、さらには倫理保持のため監督上必要な措置を講じるよう意見を述べること、また条例実施に関し必要な措置を講ずるよう意見を述べることを所掌事務として倫理の保持に資するために設置をし、また必要の都度開催をしていきます。またその会議内容につきましては情報公開の対象となるものと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 税務部長。
◎西田 税務部長 税務部にかかわります質問について御答弁申し上げます。
滞納繰越額が市税の調定額に占める割合が高い、今後の具体的な増収対策についてでございます。御指摘の滞納繰越比率につきましては、平成１１年度の１０５％をピークに毎年低下してきております。平成１４年には９２％となり、平成１５年度には９％を切る可能性もございます。このことにつきましてはこの間に取り組んできた高額滞納事案についての公売等による積極的な滞納整理と現年課税分の早期着手が徐々に実を結んできた結果だと考えております。今後もこれらの手法を継続し滞納繰越比率を府下平均の８１％を目指してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 経済部長。
◎木村 経済部長 イノシシ対策についての御質問にお答え申し上げます。
農水省所管のイノシシ対策に係ります財政支援につきましては、対象地域が都道府県の指定する農業振興地域である、このことが条件になっております。本市は農業振興地域の指定を受けておりませんので該当しないということになります。しかしながらイノシシ対策につきましては生駒山系の広域にわたる問題であり、本市におきましては農作物被害のみならず地域住民の生活安全のため平成１３年度、１４年度、２カ年イノシシ捕獲を実施してきたところでございます。平成１５年度につきましても引き続き本市を含む中河内３市と連携をとりながら、大阪府の協力も得、その対策を行ってまいりたいと考えております。議員御指摘の国の財政支援につきましては、今後支援の対象となるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 保健衛生部長。
◎木田 保健衛生部長 東大阪市地球温暖化対策実行計画の達成状況について御答弁を申し上げます。
本市の地球温暖化対策実行計画は、二酸化炭素などの温室効果ガスを京都議定書で定められた６％削減をもとに、平成１０年度を基準年といたしまして平成１６年度までに１０％削減するというものでございます。平成１２年７月に策定いたしましてから現在までの進捗状況は、平成１２年度では基準年度の１９％の増加であり、１３年度は１２年度に比較いたしまして０７％減少しましたものの、基準年度に比較しますと１２％の増加という数値を示しております。このことから目標値の１０％の達成は極めて厳しい状況ではありますが、日常業務におけるさらなる省エネに対する取り組みはもとより、省エネ診断による設備面も省エネ対策等を実施することにより目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に第２阪奈有料道路トンネル内における浄化装置に係る御質問にお答えを申し上げます。
自動車排気ガス浄化装置の開発状況につきましては、国土交通省等が平成９年２月から低濃度脱硝技術のパイロットスケール実験を行い、窒素酸化物の除去は目標の８０％以上を達成し、基本的な性能は確認されております。平成１４年度からはさらに浄化の効率性向上やランニングコスト縮減などの課題解決に向けた第２次パイロットスケール実験用設備を製作し、実用化に向けての本格実験が行われるという状況でございます。また大阪府が中央換気塔広場におきまして平成９年４月より土壌脱硝システムを設置して、トンネル排ガスによる浄化実験を行っており、中間報告によりますと高い除去効率が認められております。今後さらに施設の耐久性や効率性の向上に向け種々の実験を継続されるところであります。市といたしましては道路公社及び関係機関から技術開発に関する情報収集を積極的に行い、実用化段階の見きわめに努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 ２３番。
◆２３番（飯田芳春議員） 今市長の方からまず答弁をもらったわけなんですけれども、私が昨年の公開討論会のとき市長の方から清浦奎吾ということでね、おっしゃった。ほんとにあれ、どうしてなんだろうという思いがしたわけなんで、やはり今答弁の中で決して清浦奎吾の政治思想をもってするんではないと。普段からの市長のそのポリシーからすればやはり市民派ということで標榜されておるし、情報公開というものを徹底さしていかなきゃいけない。そして当初から議会の中でも地方分権ということで述べておられるわけですから、今お聞きして決してその政治思想性をのっとってそれを尊敬しているということではないということでまあいささか安心したわけなんですけれども、加えてこの今回条例制度で出されている職員の倫理条例なんですけれども、市長初め助役、収入役、そして水道企業管理者、これは庁議に諮るわけなんですね、庁議。一般職の職員だけが今回対象とされてますけれども、あくまでも最終の決裁権は市長であり助役であり収入役であり水道企業管理者であるわけなんです。そしたら最終決裁権を持っている者もその対象として含まれて当然ではないのか。ところが今のその答弁の中では議会の同意を得ているからいいんだとか、あるいは公選制でやるから、公選されている、まあ市長の場合は公選ですから。そうするとこの特別職も含めてこの条例制度においては聖域になってしまうのか。もっと極端な言い方をすれば一般職の職員というのは地方公務員法によって守られている。またその地方公務員、公務員試験を受けて、そして東大阪市役所に入るときは誓約書も書いて公務につかさどる。別にそこで区切りをつけて聖域であるということではないはずなんですね。何も市長も初め特別職も含めてその対象から外さなければならないということはあり得ないはずなんです。私はやはりこれは一くくりにしてこの条例制度の対象者とするべきだと、そういう思いがあるんで、これは市長の方から改めて答弁を願います。これはどう考えても理解できないし納得のいかないところです。
それと税に関してなんですけれども、歳入の確保と歳出の抑制ということで、私は今まで本会議でも何回か質問したことがあるんですけれども、そのときの理事者側からの答弁でもよく言われたのは、入るをはかりて出るを制すという、なるほどその出るを制すという歳出抑制については、人件費総量抑制とかさまざまな形でその出費を何とか削っていこうということで尽力してるわけなんですね。ただそれと比例していかに歳入を確保するかということにやっぱり腐心していかないと東大阪市は今後大変なことになってくるだろうと。市政運営方針の中で冒頭やはり平成１５年度はこれまさに危険水域だと言っても過言ではないと思うんですけれども、これからいわゆる高額難事案と言われますが、滞納繰越額がこれからふえてくる可能性もある。そうすると平成１１年度からこれらの高額難事案に対して不動産公売というその手法をようやく着手したわけなんですね。今までは差し押さえするのも大変だった。そこから一歩踏み込んで不動産公売に初めて平成１１年度から着手したわけなんですけれども、やはりこの不動産公売というものをこれからどれぐらいのその不動産公売をされたのか。今までどれぐらいの不動産公売をされたのか。そのことをまずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと地球温暖化対策の実行計画のその取り組みについてなんですけれども、ちょうどこれは１３年度、１４年度はまだ出てないんですかね、１３年度の実施状況の報告書をもらってるわけなんですけれども、各項目ごとにずうっと網羅されてますけれども、ほとんど達成されてないわけなんです。で本市の場合はあれほどよく保健衛生部から言われていた地球規模で考え足元から行動するというそのリオ宣言を踏襲していかなきゃいけないと。肝心の足元から行動するそのことが行政主体が全く立ちおくれてる。例えばこれ温室効果ガスの排出量もそうですね。これもう全く達成されてない。電気、都市ガス、ガスですね、ガソリン、灯油、事務用紙の紙も含めて、例えばこの実施計画で具体的にされる中で、よく他市なんかされてるんですけども、他市の自治体ではされてますけれども、昼休みの窓口のサービス機関を除いて電気を消す。つまり電気代がもったいない、電気を消す。つまり不要な照明は消すと。足元から行動するというリオ宣言を踏襲するならまずそこから出発すべきではないですか。この見解を聞かしてください。
次に第２阪奈道路のこのトンネル内の浄化装置についてなんですけれども、これはもう昭和６１年以降から長い間の懸案で、平成元年３月に協定書が交わされて設置義務が盛り込まれてるわけなんですね。これは当時行政も大変な御苦労をされたし、長い間の懸案事項なんですけれども、地元において例えば環境報告会議も含めて年に２回ないし３回行われているわけなんですけれども、これに対してこの浄化装置の研究開発、これについてどのように示されてるんか。そのいわゆる実験開発、研究開発を含めてその流れ、どういうような経過になっておるのか。環境保護会議でどのようにされてるのか。そのことをあわせてお答えいただきたいと思います。
○松嶋晃 副議長 市長。
◎松見 市長 飯田議員の再質問にお答え申し上げます。
倫理条例につきましては国家公務員倫理法という上級法律をもちろん参考にもいたしておりますし、飯田議員御指摘のようにこれまでいろいろと議論が、コンプライアンス基本要綱案等について議論があったことも承知をしております。ただ特別職を聖域として外したということではなくて、特別職についてはより高い倫理意識が必要である、違法行為は罪として罰せられるのは当然であるという意識をきちんと持つということが前提にあるわけでございますので、条例上対象とはしておりませんけれども、行政の長として私を初め特別職が一体のものとなって職員倫理の確立に全力を尽くしていくということでお答えをしてまいりたいと考えております。
○松嶋晃 副議長 税務部長。
◎西田 税務部長 飯田議員の２回目の質問について御答弁申し上げます。
不動産の公売の件についてでございますが、本市におきましては平成１０年までは不動産の公売の知識はございませんでした。高額滞納事案が年を追ってふえてきたことから平成１１年度から不動産の公売を手がける方針を立ててきました。そのために大阪府地方税徴収向上対策協議会を通じて３カ月間大阪府の職員１名を派遣していただき指導を受けたところでございます。平成１１年度から平成１４年にかけまして１０件の公売を行い、約１億２００万円の税に充当してきたところでございます。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 保健衛生部長。
◎木田 保健衛生部長 地球温暖化対策実行計画の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
先ほど御提案ございましたいわゆる昼休み等の不要な照明等その消灯につきまして、この項目についてはいわゆる取り組み事項の一つとして掲げておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたようにまだまだ不十分でございます。今後市民サービスの低下を招かない範囲で取り組みが徹底されるようにいま一度各部局に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから第２阪奈道路のトンネル浄化装置の件でございますが、現在大阪府道路公社がおおむね３カ月に一度地元において環境報告会議を開催し、本市もオブザーバーとして出席をさせていただいております。会議におきましては測定データの報告とともに浄化装置につきましても報告されております。今後も引き続き進捗状況につきまして地元に対し逐次報告するよう道路公社に対し求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 ２３番。
◆２３番（飯田芳春議員） まず先ほどの市長答弁ですけれども、職員にとっての高い倫理意識を求められるというのは、職員が公務員採用された時点、つまり東大阪の市役所の職員となった時点から、その時点から高い倫理意識が求められているわけなんで、別に一般職の職員のみを対象とするのでは、それはやはり理解できないと思います。
それと高額難事案、いわゆるこの滞納繰越額を下げていくためにこの難事案をいかにして解決するかということ、徴収率を上げていくということにおいては、今後税務なら税務、いわゆる全庁体制をもってその組織体制、個々個人ではなくて組織体制をどのように確立するんか、そのことを再度答弁求めます。
○松嶋晃 副議長 税務部長。
◎西田 税務部長 ３回目の質問について御答弁を申し上げます。
高額難事案を解決し徴収率を上げるために徴収職員個々一人ではなく組織として取り組んでいかなければならないと、今後の組織体制についてでございますが、一件一件着実に高額難事案を解決するためには、高額難事案にチームで取り組める組織をつくり、各職員の徴収に対する知識の向上が必要となります。現時点ではこの組織としての収納対策室があり、今まで幾つもの難事案をチームで解決しております。今後も税務の組織体制をより確立しながら人材を育成し
○松嶋晃 副議長 時間が来ましたのであとは答弁書をもってお答えください。
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東大阪公市第１７号
平成１５年３月１７日
東大阪市議会議長
大 辻 二三一 殿
東大阪市長
松 見 正 宣
答弁書の提出について
平成１５年３月１１日の本会議における飯田議員の質問に対し、別紙のとおり答弁します。
質問要旨
高額難事案を解決し収入率を上げるには、組織で取り組む必要性があるが、どうか。
答 弁
１件１件着実に高額難事案を解決する為には、高額難事案にチームで取り組める組織作りと、各職員の徴収に対する知識の向上が必要となります。現時点では、この組織として収納対策室があり、今までいくつもの難事案をチームで解決してきていますが、今後も税務部の組織体制をより確立しながら人材を育成し難事案に積極的に取り組み、問題を解決してまいりたいと考えています。
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○松嶋晃 副議長 次に５番山崎毅海議員に発言を許します。５番。
◆５番（山崎毅海議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の皆様方には最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いをいたします。また理事者の皆様方には簡潔にして明快なる回答をいただきますようよろしくお願いをいたします。
質問に先立ちまして、先日共産党の代表質問で岡崎議員より我が党幹部の発言内容に触れた部分に看過できない発言がありましたので一言触れさせていただきます。
まずイラク問題は、湾岸戦争の際イラクがサリンやＶＸガスといったわずかの量で数万人を殺せる毒ガスやミサイルなどの大量破壊兵器を所有しており、これを国際的な監視のもとに廃棄するという国連の場で決議があったにもかかわらず廃棄せず、１９回にもわたる国連決議にも従わず、国際査察団の査察を妨害したことから起こった問題であり、これを廃棄させるのに武力を用いるかどうかが問題になっております。現在も国際査察団のブリクス委員長は、イラクは以前に比べて査察に協力的になったが、完全な大量破壊兵器の破棄を履行するとは思えないと明言しております。つまり一方的にアメリカが武力攻撃することをとめたとしても、大量破壊兵器という人類に対するイラクの脅威はなくならないのであります。これに対し我が党はアメリカまで党首が訪問するなどしてぎりぎりまで平和的解決への努力を続けております。しかるにこの公党の姿勢を世界と日本国民に敵対と一言で決めつけ、あしきレッテルを張ること自体言論の暴力であり、断じて許されることではありません。強く抗議をいたします。
さらに健康保険など本人３割負担問題についても、あえて公明党の名を挙げて批判をしておりますが、しかしこの問題は昨年既に法律で決定をしており、しかも野党の言い分に理解を示すことの多い全国紙でさえこぞって３割負担の先送りは許されない、抜本対策に取り組めとの主張で一貫しております。共産党は声高に反対を唱えるだけでなく、それならば国民皆保険という世界に類例のないこの制度をいかに守りどう改革するのか、明確な対案を示すべきであります。対案なくして反対なしこそが民主主義の大原則であることを申し上げ私の質問に移ります。
まず仮称健康東大阪に関して数点お伺いいたします。
我が国の平均寿命は世界でも最高の水準にありますが、一方で急速な高齢化が進む中、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病の増加と、これに伴う痴呆や寝たきりなどの要介護状態にある方の増加が深刻な社会問題となっております。すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するためには、疾病の早期発見や治療にとどまらず今後は積極的に健康を増進し、疾病を予防する１次予防に重点を置いた対策を進める必要があります。そのためには健康に関するすべての関係機関、団体と市民が一体となって地域における生活習慣病対策や生涯を通じた健康づくり運動を強力に推進し、全体で個人の健康づくりを支援していく必要があり、ここに健康日本２１という国民的健康推進運動のニーズがあるものと考えます。さてこのほど大阪府が策定した健康大阪２１は、地域の実情や特性に応じた健康づくりのための地方計画の都道府県版とも言うべきものでありますが、これをさらにきめ細かくしたとも言える市町村版、本市の仮称健康東大阪の策定は、市民一人一人にとってはより深く健康増進に連動し、ひいては医療費の抑制や市民福祉へも影響を及ぼすものと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、まず第１にこの取り組みのスケジュールはどのようになっているのか。
第２に、どのような組織体制と予算で取り組もうとされているのか。
第３に、その具体的策定内容は今後検討し提示されてくると考えられますが、現時点での目指そうとされている方向性をお示しください。
次に健康日本２１のトップに取り上げられている食生活問題についてでありますが、先日本市で平成１４年度の食生活改善推進員養成講座の終了式があり、新たなヘルスメイト資格者が巣立ちました。本市ではこれまで約２５０名のヘルスメイトが組織され、この方たちはさらに１人で５名のヘルスサポーターを育てようと、また全国的には目指せ１００万の合い言葉のもと、本市におきましても現在までに約１５０名のヘルスサポーターが育成されております。市民みずからが取り組む健康維持管理の中でとりわけ食生活の占める重要性は今後ますます高まってくることは確実であります。食生活の改善の国民的草の根運動とも言える食生活改善推進協議会を構成するヘルスメイトさんたちについては、今後本市の目標数を設定するなど行政的にも積極的に取り組むべきであると提案いたしますが、当局の見解をお聞かせください。
次にファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。
ファミリーサポートセンターは残業などの理由で保育所への送り迎えができないとか、子供が風邪を引いてしまい預かってもらえないなど、子育て家族のこうした悩みを解消するために、平成６年度に当時の労働省より仕事と育児の両立を支援する事業として発足をいたしました。この事業は有償ボランティアとして全国的な広がりを見せる中、大阪府においても平成６年の貝塚市を皮切りに平成１４年度までに３２市中１９市が既にスタート、または導入決定しており、さらに新年度に導入を予定しているのは８市あり、本市が本事業をスタートさせるとしても早くて２０番目、遅ければ２８番目となるという現状であります。女性の社会進出や保育ニーズの多様化が進む中、住民相互の援助組織であるファミリーサポートセンター事業に一層の期待が寄せられており、早期に設置を進めるべきであることを我が党は一昨年の１２月議会においても訴えてまいりましたが、前市長のもとではついに実現することはありませんでした。昨年就任した松見市長のもとで本格的な事業を開始する本年、育児にかかわる相互援助活動を支援するファミリーサポートセンター事業が実質的なスタートを切ろうとしておりますが、これにより自助、公助、共助のバランスをとることが必要となってきた今日、共助の精神に立った新しい形での子育てを支援する事業が開始されることになります。
そこで事業の開始に当たって数点お尋ねをいたします。まず予算額８２３万３０００円の内訳をお答えください。
第２に運営主体はどこなのか。またその決定理由もあわせてお答えください。
第３に、育児をしてもらいたい人である依頼会員と育児の援助をする人である援助会員の募集方法や募集規模、研修などセンター開設に至るまでのスケジュールをお示しください。
次に司馬遼太郎記念館に関連してお伺いをいたします。
本市が全国に誇る司馬遼太郎記念館には連日全国各地から司馬遼太郎ファンが訪れており、平成１３年１１月１日の開館から昨年の１０月３０日までの１年間で７万６０００人、本年３月５日までの総入館者数は実に８万５０００人を超える方が来館したそうであります。私も司馬ファンの一人として幾度か訪れておりますが、記念館では現在司馬遼太郎氏が次代を担う子供たちへのメッセージとして書き残した文章である２１世紀に生きる君たちへの企画展が開かれております。企画展では２１世紀に生きる君たちへの文章は、小学６年生の教科書のために書かれたものであることや、司馬遼太郎氏が言葉を吟味しつつ熱意を持って人間と自然のかかわり方やどう生きるべきかを書き残したこと、同時に我々大人への伝言であるとも受け取られるということなど、その創作過程がわかる企画となっております。またこの文章の完成までには司馬遼太郎氏本人が担当の編集者に語ったところによりますと、どのように心を伝えればいいのか、長編小説を書くほどのエネルギーを使ったというほど神経を注いで創作したそうであります。２１世紀に生きる君たちへは、優しい言葉で未来を担う子供たちの心にしみ入るように次のように語りかけています。私が持っていなくて君たちだけが持っている大きなものがある。未来というものである。２１世紀をたっぷり見ることができるばかりか、その輝かしい担い手でもある。川の水を正しく流すように君たちのしっかりした自己が科学と技術を支配し、よい方向に持っていってほしいのである。自己を確立せねばならない。自分に厳しく相手には優しくという自己、そして素直で賢い自己。自己といっても自己中心に陥ってはならない。人間は助け合って生きているのである。いたわりという感情である。私たちは訓練をしてそれを身につけなければならないのである。君たちは常に晴れ上がった空のように高々とした心を持たねばならない。同時にずっしりとたくましい足取りで大地を踏みしめつつ歩かねばならない。このように簡潔な文章でありますが、その一言一言に現代の世相の中で立ちすくみ、進路に迷う青少年の将来を我が事のように憂い、新しい世紀にその回生を託する司馬遼太郎氏の心の響きが満ちあふれております。２１世紀に生きる君たちへの文章が小学校６年生の国語の教科書に掲載された平成元年当初、この作品が掲載された教科書を採用しなかった小学校でも、この文章に感銘した校長がみずから児童を前に朗読した学校もあったそうであります。さて本市においては平成１４年度まで本市の選定教科書にはこの作品が掲載されておりましたが、平成１５年度から使用される教科書には大変残念でありますがこの文章が掲載されていないと仄聞しております。
そこで司馬遼太郎氏の２１世紀に生きる君たちへの文章を子供たちがいつでも身近に接することができるようあらゆる方策を考えてぜひ残していただきたい。世界に誇る文化の灯を本市みずから消してはならないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
また子供たちがこの２１世紀に生きる君たちへの文章をどのように読み、感じるかは非常に大事なことであると思います。そこで今は亡き司馬遼太郎氏の思いにこたえるためにも、司馬遼太郎記念館の協力も得ながら、毎年時期を選んで市内の子供たちはもちろん全国の小学校６年生を対象に２１世紀に生きる君たちへの読書感想文コンクールなどを行ってはどうか。町づくりという観点からも提案をいたしますが、見解をお聞かせください。
次に防災対策についてお伺いいたします。
阪神淡路大震災では都市防災のあり方がさまざまな観点から問われました。しかし一番大きな問題点は初動態勢がおくれたことだとの指摘があります。例えば神戸市消防局が市内の出火件数を把握し、自力での消火が不可能だと判断し、消防庁長官を通じて全国の消防に応援要請したのは地震の４時間後でありました。また兵庫県警が正式に災害対策本部を立ち上げたのも地震の４時間後でした。さらに兵庫県知事が自衛隊の出動を要請したのは午前１０時で、これも地震発生から４時間以上が過ぎておりました。これをマスコミは空白の４時間と呼んでおりますが、これらの事実を考えるとやはり初動態勢のおくれが被害を拡大したのではないかと考えられております。ではなぜそうなったのか。さまざまな理由がありますが、消防や警察など防災対策を行う消防機関そのものが大きな被害を受けてしまい、立ち上がりがおくれたということもありますが、もう一つ被害情報の把握が瞬時にできなかったことが大きな理由だと言われております。つまり他の消防機関の応援を要請するにしても、自分の地域の被害がどれぐらいかということを大まかにでもわかっていない限り要請はできません。ところが地震が明け方暗い時間に起こったこともあり被害情報がなかなかつかめなかった。地域防災計画はあっても阪神淡路大震災クラスの巨大な災害になると交通も途絶え電話も通じない状況では、被害現場に職員が実際に出向いたり、あるいは警察やライフラインに電話で被害情報を聞いたりして被害情報を集めることは大変困難であります。つまり通常の被害情報の収集戦略が問われたわけで、巨大な災害のときは被害を一つ一つ集めるのには時間がかかるという後から考えれば当たり前のことがわかったとの結論に至ったわけです。そこで被害を予測するシステムのさらなる開発が急務であることが教訓となりました。そのため震災後に情報の面では、まず被害予測システムが急速に発達をいたしました。この被害予測システムは基本的にはまず自分の市町村の地理的、社会的な条件、つまり軟弱地盤とか木造家屋の密集地域、高齢者がたくさん住んでいる地域などという地質的、社会的な情報をデータベースに入れ、揺れの程度を記録する計測震度計や強震計などの計器をきめ細かく配置し、そして一たん地震が起こったら揺れの記録が１カ所にすぐに集まるようにしておき、揺れの記録をさまざまな条件を入れたデータベースにかけ合わせて被害を予測するというものです。これらのことを踏まえお尋ねをいたします。
当初予算に地域防災計画の修正業務委託料が計上されておりますが、地域防災計画の修正に当たり阪神淡路大震災の教訓から初動態勢の確立、被害予測システムの導入についての本市の見解をお示しください。
なお地域防災計画は新庁舎の完成や新たな消防庁舎の建設などとも連動し、防災対策を全庁的に進める上でも情報化は必要不可欠であります。そこで国でのＩＴ戦略会議の東大阪市版である東大阪市高度情報化施策推進本部が本格的に稼働するよう強く要望しておきます。
また防災対策事業として自主防災組織の育成のための経費が計上されておりますが、広島市安佐南区伴地区では平成７年９月にこれまでの町内会の自主防災組織を小学校区単位で連合化し組織的な防災活動を展開しています。阪神淡路大震災の教訓からまず我が町地震マップを作成し、さらに集中豪雨被害による被害箇所の調査と、その後行った被害危険箇所調査をもとに地震マップを発展させ防災マップを作成しています。さらに避難訓練の実施、避難経路の安全性の検証、避難場所運営マニュアルに基づく夜間宿泊訓練の実施などを行ったり、このほか災害弱者対策として老人世帯や体の不自由な方の世帯を調査し、安全な避難経路を検証し、防災マップに反映させています。特筆すべきはただ地域に自主防災を任すのではなく、住民と行政が密接、良好な関係が構築される努力をしたことで活動の進展があったということであります。昨年発表になった南海地震はおおむね１００年から１５０年の間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されております。地震の揺れや津波による相当甚大な被害をもたらすおそれがあり、中部圏、近畿圏などの防災対策を早急に確立していく必要があると報告されました。組織が整うのを災害は待ってはくれません。本市においても行政が積極的にかかわり、まず全連合会単位での自主防災組織の結成を促し、続いて防災マップを作成するなど、防災対策が日常的に具体的かつ実際的に検討されるよう育成を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に障害者の自立、社会参加についての本市の支援についてお尋ねいたします。
平成１４年度は政府が平成７年に策定した障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略の最終年度に当たり、このプランに従い障害者の福祉施設や在宅福祉の強化、社会のバリアフリー化が図られてきました。平成１５年度からは新障害者プランが策定されることになり、昨年８月に示された原案への意見公募が１１月まで行われました。障害のある方が不自由を感じることなく社会生活を送ることができることを目指すノーマライゼーションの観点から、障害者プランは法制化などにより公道や公共の場でのさまざまなバリアフリー化を進めてきました。しかしその一方で日本では依然知的障害者の約３割に当たる１３万人ほどが入所施設で暮らしており、その半数は１０年以上の長期入所者で、入所後地域社会に復帰している人は約１％にすぎないという現状に、福祉の観点から知的障害者の入所施設の充実も図ってきました。知的障害者の施設入所のほとんどないスウェーデンなど脱施設化の進む欧米とは対照的ですが、そんな中昨年１１月２３日、宮城県福祉事業団は同県大和町の知的障害者入所施設の入所者４８５人を平成２２年までに地域のグループホームなどへ移行させ、施設を解体すると宣言しました。今後も脱施設化を進めていくということであります。昨年８月には福岡市内で２０代の知的障害を持つ男性が、交際を迫られた同じ知的障害者授産施設の女性をあやめた事件がありましたが、その動機として施設から出たくないとの思いもあったと伝えられています。知的障害者に対する差別が社会に厳然と存在することの裏返しとも言える大変痛ましい事件でありました。また大阪府でも第３次大阪府障害者計画案を策定し、本年１月３１日から１カ月間主としてインターネットを通じてパブリックコメントを行いました。今回の計画案の基本理念は、人が人として普通に暮らせる自立支援社会づくりとなっております。そしてノーマライゼーションの考え方が定着してきたという現状認識に立って、個々人の役割を社会とのつながりの中で発揮できるように社会が支援する方向を求めています。こうした国、府の基本計画とは裏腹に、私が市民の方から相談を受けた体験からも大変厳しい現実があります。
そこでお尋ねいたしますが、障害のある人が当たり前に暮らすことのできる社会、障害者も高齢者も子供もすべての人が平等で一人一人が尊重される町、いわゆるノーマライゼーション社会にしていくため、まず本市の障害者計画の実施状況と今後の課題についてお答えください。
また福祉サービスの充実という面で、ノーマライゼーションの理念に即した地域における自立支援を進めるための具体的施策をお答えください。
さらに障害者向けのホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービスの提供基盤は十分確保されているのか、お答えください。
最後に、障害者の問題を一部署に任せるのでなく行政全体の課題としていくためにも、障害者施策推進協議会などをつくってはどうか提案をいたしますが、見解をお聞かせください。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○松嶋晃 副議長 谷山助役。
◎谷山 助役 障害者への支援施策についてお答えを申し上げます。
障害者が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、本年４月から始まります支援費制度におきまして現行サービスを下回らないサービス供給を原則とし、サービス利用者が選択が可能となるようサービス提供事業者の参入につきましても積極的に推進する必要があると考えております。
障害者に対する施策につきましては、山崎議員御指摘のように社会参加の推進のためには福祉サービスにとどまらず、移動に伴うバリアを取り除く必要性、また私たち一人一人の心のバリアフリー化も必要であり、障害者の問題は横断的な行政課題であると認識しているところでございます。今後の施策の推進におきましてもより幅広い市民の参画が必要であると認識しており、５月に予定しております福祉推進協議会委員の改選に当たりましてはＮＰＯ、外国籍住民の参画を予定しているところでございます。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 田辺理事。
◎田辺 理事 ２１世紀に生きる君たちへに関して御答弁を申し上げます。
偉大な国民的作家であり、また名誉市民でもございます司馬遼太郎氏は本市にとってはかけがえのない財産でございます。混迷の時代に明るいこの国の形を築いていくために、人間について、また日本についてその本質を問い続けた司馬遼太郎氏が心血を注いで未来の青年に託したメッセージが２１世紀に生きる君たちへでございます。この司馬遼太郎氏の心を込めた思いのメッセージが東大阪市の子供たちの心に残る方法につきましては、読書感想文、発表会等を含め司馬遼太郎記念財団、教育委員会、市でもって検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 総務部長。
◎若本 総務部長 防災対策に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず地域防災計画の修正に当たりましての初動態勢の確立と被害予測システムの導入についてでございますが、阪神淡路大震災におきます大きな問題点として初動態勢のおくれがあったことは御指摘のとおりでございます。平成１５年度の予算におきまして地域防災計画の修正に向けて、土砂災害に係る地質調査や東海地方での集中豪雨の状況、東南海地震、南海地震の情報など、防災アセスメントによる
災害想定などの調査を行うこととしております。その分析結果などをもとに現在の地域防災計画を見直し、より有効な初動態勢となるよう修正の際に盛り込んでいきたいと考えております。
また災害発生時には市民に対し的確な情報を提供することが重要でございます。情報の共有と一元化を図るため防災情報システムを計画的に整備していく必要がございます。平成１５年度では防災情報システム整備に向けました基本計画の策定を予定しておるところでございます。御指摘の地震被害予測システムにつきましては、防災情報システムの整備の検討の中で調査、検討してまいりたいと考えております。
次に自主防災組織についてでございますが、市内４４校区の連合自治会のうち約半分の２３校区で結成をされており、２１校区がまだ未結成になっているところでございます。地域住民みずからが災害の初期段階で適切な防災活動を行うことが大変重要でございまして、自主防災組織の結成は不可欠でありますことから市関係部局とこの結成に向けての協議を進めており、東大阪市自治協議会にも協力要請をさせていただいております。残り２１校区につきまして、平成１５年度より３カ年で全校区の結成を目指し積極的に働きかけをしてまいりたいと考えており、また結成後におきましても関係部局と連携をとりながら自主防災組織の活動への支援、育成を引き続き図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 福祉部長。
◎北田 福祉部長 福祉部に係ります御質問にお答えいたします。
まず平成１０年に策定いたしました障害者プランの進捗状況でございますが、平成１４年度中間目標値と平成１３年度実績とを比較いたしますと、グループホーム、ホームヘルプサービスを除き目標値を達成しております。４月から始まります支援費制度への移行に当たり、利用者のニーズに対応できるよう今後も引き続き基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
次にホームヘルパー、ガイドヘルパーの体制につきましてでございますが、利用者がサービスを受けられないという状況が起きないよう指定事業者に積極的に協力を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 児童部長。
◎浅田 児童部長 児童部に係りますファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。
まず初めにファミリーサポートセンターの予算内訳でありますが、これはアドバイザー及びアルバイトへの人件費に伴う謝金が４２０万円で、初動備品及び印刷製本費等の物件費が４０３万３０００円となっております。
次に運営主体につきましては東大阪市でありますが、運営形態につきましては委託を考えております。地域福祉の推進や社会福祉に関する活動への住民の参加を促進する観点から、東大阪市社会福祉協議会が適当と考えているところであります。
今後のスケジュールでありますが、４月早々にファミリーサポートセンターを設立し、４月下旬広報活動を開始していく予定であります。６月に事業説明会を開催し、７月初旬の事業開始をめどに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 保健衛生部長。
◎木田 保健衛生部長 仮称健康東大阪の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。
本市における健康づくり運動につきましては、これまで生活習慣の改善等健康増進のための健康教育に取り組んできたところでございます。お尋ねの仮称健康東大阪の策定につきましては昨年９月議会で予算を議決していただきまして、これまで部内検討会や健康日本２１に設定されております６つの生活習慣についての個別の検討会を行うとともに、市民や関係団体で構成されております策定委員会において検討していただいた上で計画の策定を進めているところでございます。今後の組織体制につきましては、庁内の関係部局を初めといたしまして市民や関係団体で構成する運動の推進委員会を設置し取り組んでまいりたいと考えております。現時点ではこの運動において取り組む領域の１０年先の方向性を示しますとともに、おおむね３年後の平成１７年度に見直しを行う予定であります。
次に御質問にもありましたとおり栄養、食生活の分野は健康日本２１におきましても大きな比重を占めており、本市といたしましてもこの領域の重要性は十分に認識いたしておりますので重点的に取り組まなければならないと考えております。さらにこの分野につきましては市民が正しい知識を持って自己の健康づくりを推進していくことが求められております。そのためには食生活に密着した活動を進めておられるヘルスメイト、食生活改善推進員のことを言うわけでございますが、この方々の御協力がぜひとも必要であると考えております。自分の健康は自分の手でを合い言葉に、食生活の改善をみずから実践し、そして家族や地域の人々に健康づくりを進めていく食生活改善推進員さん、ヘルスメイトの方々の活動は非常に重要でございます。現在食生活改善推進員が展開しております健康づくりの意識を持って実践する市民、すなわちヘルスサポーター養成事業も実施されており、本市といたしましてもこの活動を展開する上からもこの活動を支援してまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 司馬遼太郎氏の２１世紀に生きる君たちへにつきまして教育委員会として御答弁申し上げます。
司馬遼太郎氏が２１世紀の日本を担う子供たちにあてられた熱いメッセージを、本市の子供たちが身近に接する機会を得ることは大変意義のあることであり重要なことであると考えます。教育委員会といたしましては本市の子供たちがこの作品と接することができますよう今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松嶋晃 副議長 ５番。
◆５番（山崎毅海議員） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許し願いたいと思います。
まず仮称健康東大阪でありますとか、あるいはファミリーサポートセンターの開設、あるいは防災対策についていろいろ種々自主防災を含め御質問させていただきましたが、いずれも市民生活に直接関係すること、あるいは市民の皆さんに御協力をいただかなければいけない大切な事業でございますので、これはぜひとも全庁的に、あるいは万全の体制をとっていただいてこれをぜひとも万全な体制で推進をよろしくお願いいたします。これは要望にとどめておきます。
一つ市長に最後に１点だけお伺いをしたいと思うんですが、司馬遼太郎記念館に関連した質問でございます。質問の中でも触れましたけども、この２１世紀に生きる君たちへはやはり司馬遼太郎さんが心血を注いで、あるいは小説を書くぐらいのエネルギーを使って書いたと、それほど魂を込めて将来を担う子供たちのためにやっぱり書いた作品でございますし、やっぱりそこには未来を託す子供たちに対する司馬さんの思いがそこには入っておろうかと思います。私は常々本物に触れることでやっぱり子供たちが感動したり、あるいは創造力豊かな人間形成がなされるということを信じておりますけども、今回のあの教科書選定に当たっては大変御苦労があったと思いますけども、大変私も寂しい思いをしております。しかし少なくとも我々大人が子供たちのこうした本物の作品にやっぱり触れる機会というのをこれを閉ざしてはいけないと、こういうふうに思うわけでございます。教育改革がやっぱり非常に声高に今叫ばれておりますし、子供たちの考える力あるいは創造力あるいは無限の可能性というそういうすばらしい芽を摘むんではなくって、やっぱり育てるといいますか、その機会を提供するということは私たちやっぱり大人の責務であろうと、こういうふうに考えております。どうか答弁の中に検討という言葉がありましたが、それはもう当然としまして、本市の誇る、世界に誇るこの司馬さんの心にこたえるためにも市長みずからどのように取り組まれていこうか、その意欲を、また決意をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○松嶋晃 副議長 市長。
◎松見 市長 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
司馬遼太郎さんとのいろんな私とのかかわりを申し上げると数限りないエピソードがあるわけでございますが、司馬さんの思いというのはいろんな作品にあらわれているように、やはり私たちが見失いがちな、日本人とは一体何なのか、人間とはいかにあるべきかということを非常に啓発をされた方だと思っております。私も大変敬愛する作家の一人でございますけれども、２１世紀に生きる君たちへという文章、これほど簡潔にして要を得た文章はないわけでありまして、やはりけさ最初に自由民主党の橋本議員からも御指摘ありました道徳教育の重要性とともに、あすの日本を担う子供たちにこういった文章を伝えていくことは大事であると思いますので、今御提言がありました読書感想文コンクールでありますとか、さまざまなものを司馬遼太郎記念財団とも協力をしながらぜひ進めてまいりたいと、かように考えております。
○松嶋晃 副議長 ５番。
◆５番（山崎毅海議員） 今申し上げましたことをぜひ実現をしていただきますよう要望させていただいて、残余の質問のことについては各特別、常任委員会で我が党の議員から質問させていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○松嶋晃 副議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時２４分休憩
──────────────────────
午後１時１分再開
○大辻二三一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。２５番野間純一議員に発言を許します。２５番。
◆２５番（野間純一議員） （登壇）議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団の個人質問をさせていただきます。昼下がりの眠たい雰囲気ですけども、ひとつ気張ってやりますんでよろしくお願いします。
本題に入ります前に午前中の公明党議員の質問の中で我が党の代表質問を取り上げ、言いわけとも言えないような発言がありましたので一言申し述べます。今や世界中で空前の規模で広がっているアメリカのイラク攻撃に反対する運動に対して、利敵行為などと敵視する公明党冬柴幹事長の発言はその直後からマスコミでも批判されている問題であります。この間の公明党の一連のイラク問題に対する態度は武力攻撃を急ぐアメリカに追随する小泉内閣の立場をそのままあらわしたものであります。日本の国連大使が国連での武力攻撃を容認する新決議を要求する演説を行い世界のひんしゅくを買う政府の態度は、およそ憲法第９条で武力による国際紛争処理を否定した恒久平和の憲法の立場に敵対し、国連の平和的解決に逆行する態度でしかありません。
また医療制度改悪に対しては、今全国の医師会など実施凍結を求める運動が広がっているところであります。こうした国民の切実な願いに背を向け、各地の県議会で健保本人３割負担実施の凍結を求める意見書決議では唯一公明党だけが反対していることは周知の事実であります。こうした事実に基づいて述べた我が党の質問に対して、みずからの都合の悪さを覆い隠そうとしても逆に馬脚をあらわすものでしかないことを申し述べておきます。
それでは本題に入ります。
質問の第１は生活保護制度の適正実施の問題であります。言うまでもなく生活保護制度は国民の最低限度の生活を保障する制度として我が国の公的扶助の土台をなすもので、生活保護法は社会保障の原点をなすものであります。したがっていかに国や地方自治体の財政が厳しい状況であっても、最優先させてその財政措置を講じるべき性格のものであります。本市ではここ数年生活保護の開始が増加してきています。１９９７年度の被保護世帯数が５３２３世帯であったものが２００１年度では６９７１世帯、被保護人数は１９９７年度は８３５９人であったものが２００１年度では１万１００５人と、確実に増加傾向にあります。今小泉内閣が進めている社会保障改悪と増税による４兆円もの国民負担増が国民に重くのしかかり、加えて長引く不況と失業者の増大、さらには高齢化率や離婚率の上昇、母子家庭の増加などが生活保護開始の動機につながっています。特に保護受給中のケースの大半は高齢者世帯や障害者世帯などであります。生活保護の開始理由の一番多いのは世帯主の疾病、２番目は預金などの減少、３番目は稼働収入の減少、喪失で、いずれも今の深刻な市民生活の実態を反映したものになっています。
さて、このたび発表された本市の行財政改革の行動計画では、歳出面の事務事業見直しの中に生活保護制度の適正実施の確保として来年度から扶助率の伸び率を抑制するとしています。これだけを見ると生活保護制度の目的にそぐわないばかりか、生活保護申請の抑制につながりかねません。また生活保護の適正実施のために就労支援と自立支援が不可欠であります。逆に言えば被保護者への就労支援をせずに生活保護扶助費の抑制を語る資格はありません。その点で市の態度は本末転倒なのであります。
そこで質問いたします。その１は現在の生活保護の国庫負担は４分の３でありますが、これを１０分の８へ復元するよう国へ要望する旨の議会答弁が昨年ありましたが、この結果国からどのような返事が返ってきたのか。さらには今後国に対してどのような働きかけをしようとしているのか。
２番目、生活保護の適正実施する上で生活保護受給者の自立支援を促進し、保護の廃止へ導くことが必要な適正実施措置につながることと考えますが、この点について当局の見解を求めます。
３番目、保護世帯の適正実施を行う上で職員の体制の充実が求められます。社会福祉法第１６条で定める１ケースワーカーが担当する生活保護世帯数は標準で８０世帯であります。本市で生活保護の比率が高い西地域だけを分析すると、１人のケースワーカーが担当する被保護世帯数は２００１年度では９７世帯であり、生活の自立を指導したり生活を援助することは非常に困難になっています。またケースワーカーを指導監督する査察指導員は標準でケースワーカー７名に１人に対して３名不足しています。熟達したケースワーカーの質を高める研修も十分とは言えません。これでは当初の調査活動や生活保護世帯への生活実態把握、自立支援などの訪問調査が十分に行えず、結局生活保護の適正実施が不可能になり、むしろ生活保護の切り捨てにつながりかねません。生活保護の適正実施のためには職員体制の充実と研修が不可欠ではないでしょうか。当局はこの職員の体制充実のためにどのような努力をされているのか。またケースワーカーの中で本来あるべき社会福祉主事の資格があるのは現在では必要数の７４１％となっていますが、今後はどうするのか答弁を願います。
４番目、行財政改革の行動計画の中で生活保護扶助費の伸び率を抑制していく方針を撤回し、市民の生活実態や憲法、生活保護法の趣旨を尊重した適正、柔軟な対応をすべきと考えますが、どうですか。
次に若江岩田駅前再開発事業について質問します。我が党は一貫してこの事業の早期完成と、この事業にかかわるさまざまな団体と同じテーブルに着いて財源不足をどうするのか協議を始めることを主張してきました。また長尾前市長もこの事業完成のために誠実に努力してきました。そもそもバブル時代に構想された都市再開発事業は全国各地で行き詰まり、その破綻が表面化しました。この若江岩田も決して例外ではなく、清水前市長時代から始まったこの事業は地権者との補償交渉がこじれ、補償費や工事費が増大していました。その上、工事着工が１年半もおくれたのであります。長尾前市長が就任したときには約２０億円の資金ショートが既に存在していたのであります。当時の都市整備部や再開発組合は長尾前市長に対して資金不足の半分、１０億円の市の単独補助で埋め合わせをしてほしいと要請しましたが、前市長は市民の税金である補助金を投入しないために資金計画の見直しを指示し、結果的には組合が決断した増床計画を了としたわけであります。結果的にはこの増床部分には中央保健所が整備されることになり、有効活用が図られることになりました。さまざまな問題を残しながらも建物が完成し、いつでも公共施設がオープンできるところまで前市政はこの再開発を住民本位の視点でリードしてきたのであります。今後の課題はキーテナントと駐車場、商業床の処分であります。キーテナントについては万代が１８億８０００万円を上限として出店する旨の覚書をほごにして撤退、我が党は万代に違約金を求めるよう主張していました。株式会社ニッショーも難航していると聞き及んでいます。また駐車場問題が解決されておりません。全国的に破綻する再開発事業の深刻な状況の中で一昨年１１月に川西市で全国市町村再開発連絡協議会が設立され、再開発事業の見直しや住民参加の仕組みが検討課題になりました。布施駅前再開発事業に始まった東大阪市の再開発事業はいずれも財源不足を招き、次に計画されている花園駅前再開発事業にも大きな警鐘を与えています。
そこで質問します。１つ目、今後残されたキーテナント等諸問題を解決し極力市民負担増を避けるためにも、一日も早くこの事業に参画してきたディベロッパー、コンサル、銀行が大阪府と市と組合と同じテーブルに着いてそれぞれの責任と役割を明らかにすべきと考えますがどうか。
２番目、２月１日付の市政だよりで一方的に長尾前市長に対して事実無根の記事を書き立て責任追及をしていますが、市民に多大な誤解を与えています。この事業のリアルな情報を正確に市民に公表して市民の理解を得るべきと考えますがどうか。
３番目、以上の再開発の反省と教訓に立って花園駅前再開発事業については弱小権利者の意向を最大限尊重して市民負担増にならないよう、とりわけ駐車場問題も含め慎重に取りかかるべきだがどうか。
次に総合庁舎への交通アクセスについて質問します。
ことし５月オープンの総合庁舎への市民の交通アクセスが非常に不十分であります。当面は既存の小阪駅発鴻池新田行きの近鉄バスの活用しか方法がないと仄聞しております。この付近は総合庁舎だけでなく府立図書館、物づくり拠点があり、何としても市民への利便を図らなければなりません。今当局が考えている手法では前市政の構えから大きく後退しているではありませんか。かねてから我が党が要望してきている市内の公共施設を巡回するバス路線の設置への対策を早急に進め解決策を示すべきと考えますがどうか。
またここには国、府にかかわる施設があることから、府からの補助金の支出を求めてはどうか。
次に市立青少年センターの運営について質問します。議案第９号
東大阪市立青少年センター条例制定の件について質問します。
従来の市立蛇草青少年児童センターと市立荒本青少年センターを見直し、名称変更するための設置条例が提案されています。本来これらの施設は東大阪市内のすべての青少年に開放されるべきものであります。ところがこの予算案を見てみると、子供会活動経費、中学友の会活動経費、高校友の会活動経費、周辺地域交流事業経費など、従来の旧同和地区を中心とした偏った社会教育事業にほかなりません。センターの名称は変わるが事業内容は変わらない。なぜこうなったのか。職員の配置体制はどうなるのか。本来の公平な青少年施設となるようにさらに見直しをすべきと考えますが、当局の見解を求めます。
次に少人数学級の実現について質問します。
少子化現象とは裏腹に教育現場は過去に例を見ないいじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など深刻な状況が起こっております。子供が減ったら教職員も減らしたらいいというのではなく、今抜本的に求められている改善策は少人数学級の実現と教職員の増員ではないでしょうか。そのことによって私は私自身の過去の経験から一人一人の生徒に職員の目が行き届き、今の深刻な教育現場の実態を打開できるものと確信するものであります。２００１年３月に国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正が行われ、必要があれば４０人学級を下回ることを了とすることになり、現在全国１６県で完全少人数学級が実施されるに至っています。大阪府下では岸和田市が市内全公立小学校１年生のクラスで３５人学級を基本とする少人数指導を実施するため、市独自に新規採用する非常勤講師８人分の人件費と教室整備費として約３４００万円の予算を今議会に提出しました。池田市も市内すべての小学校低学年で１クラス１６人から３４人の少人数指導を導入するため、非常勤教員１３人を採用して１２クラスふやす方針を打ち出しました。既に本市においても３０人学級を求める意見書が全会一致で可決されたところであります。本市として引き続き府に対して積極的に少人数学級を求めていくべきだがどうか。同時に市独自で小学校低学年や障害児を受け入れている学級、教育困難校に少人数指導を導入することが現在の教育課題を解決する最も効果のある施策だと考えますが、当局の見解を求めます。
次に踏切の安全対策について質問します。
去る１月１７日に近鉄大阪線俊徳道第３号踏切で３８歳の車いすの女性が特急電車にはねられ、即死するという非常に痛ましい事故が発生しました。日本共産党の議員団は直ちに近鉄側と現地調査と交渉を行い、応急処置の工事は行われましたが、まだこれでは不十分として抜本的な安全対策を近鉄側へ申し入れを行い、車道の横に歩道を設置することがベターな方策だと主張したところ、近鉄側は歩道設置には全面的に協力するという回答を引き出しました。ここまでくると残る課題は市が一日も早く歩道設置を施すことであります。この踏切事故についての関心は非常に強く、既にこの踏切の安全対策を求める申し入れが近隣の９つの自治会、１０の老人会、８つの自治会婦人部や校区の青少年指導委員会、校区体育指導委員会など合わせて２９団体から市へ申し入れが提出されました。
そこで質問します。１つは当面市が早期に歩道設置に全力を挙げるべきだと考えますがどうか。
２番目、都市計画道路大阪金岡線の工事費の中でこの工事を行うのが効率的ではないかと考えますがどうか。
３つ目は、我が党は２月１７日に市に対して地域２９団体から託された安全対策を求める要望書を提出しましたが、その後市としてどのような対応をされたのか、お聞かせください。
４、そのときに市内すべての踏切の調査と安全対策を講じるよう求めておきましたが、どのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
５番目、これらと関連して今進められている長瀬駅前交差点改良事業の進捗状況はどうか。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 上田理事。
◎上田 理事 市内公共施設循環バス路線の設置にかかわります御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず本市域の公共交通の現状でございますが、鉄軌道につきましては東西方向に大阪都心部から放射状に４路線が整備され、南北方向については未整備な状況にございます。バス路線につきましては１５路線が運行され、南北方向を主軸に鉄道の補完的役割を果たしております。このような状況下において、現在事業中でございます大阪外環状線鉄道や大阪モノレールが実現いたしますと既設の放射状鉄道と結節し、利便性が飛躍的に向上することになります。今春開設の総合庁舎への交通アクセスの確保につきましては、バス交通により市民の利便性と費用負担など種々検討を行ってまいりました。検討の結果近鉄奈良線小阪駅発八戸の里駅、ＪＲ片町線鴻池新田駅を結んで運行しております既存のバス春宮線について、一部ルート変更を行い総合庁舎前に寄りつき、バス停留所を新たに設置することで近鉄バスと協議の上決定をいたしたものでございます。
次に御指摘の市内公共施設循環バスにつきましては、交通不便地域の解消や交通弱者の移動手段の確保、環境負荷の軽減などを目的として一部の都市では導入をされております。が総じて事業運営については厳しいものがあると聞き及んでおります。本市におきましても既存の交通体系との関連性や先進都市の実施状況など慎重に検討するとともに、国、府からの補助金の確保の方策などについて今後とも研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長
総合計画推進対策室長。
◎中村
総合計画推進対策室長 行財政改革の行動計画で生活保護の伸び率を抑制する項目を撤回すべきではとの御質問に対してお答えいたします。
行財政改革の行動計画案に掲げております生活保護費の伸び率につきましては、真に保護を必要とする人を抑制していくものではなく、実態に応じた生活指導、療養指導、就労指導等をより一層適正かつ円滑に実施することによって自立助長を図っていくもので、年度ごとに見込んだものでございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 福祉部長。
◎北田 福祉部長 生活保護に関する質問にお答えいたします。
まず生活保護費の国庫負担率の復元要望についてでございますが、生活保護法は国の責任において施行されるべきものであり、特に経済不況を大きな要因の一つとする近年の被保護世帯の増加は地方自治体の財政を脅かしていることから、国庫負担率の昭和５９年度以前の１０分の８への復元につきましては、大阪府市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じまして要望いたしておるところでございますが、要望事項についての回答には接しておりません。今後も引き続き要望してまいりたいと存じております。
続きまして申請者、受給者に対する対応でございますが、生活保護制度は最低生活を保障するとともに自立を助長することを目的とした制度であり、真に保護を必要とする人々に必要な保護が実施できるよう求められております。保護受給世帯に対しましては常に親切丁寧な対応を心がけますとともに、自立に向け適切な指導、援助を行っておるところでございます。
また体制の充実でございますが、生活保護制度の適正かつ円滑な実施のためには体制の整備は不可欠であり、ケースワーカー、査察指導員についてはその経験年数、年齢、社会福祉主事資格の有無を踏まえた体制の整備を関係部局の協力を得て図ってまいりたいと存じております。また社会福祉主事資格を有しない職員につきましては、資格取得のための講座を受講できるよう必要な予算措置を講じておるところでございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 太田建設局次長。
◎太田 建設局次長 長瀬駅踏切関連の数点にわたる御質問にお答えします。
まず近鉄大阪線俊徳道第３号踏切事故につきましては、近畿日本鉄道株式会社に対して安全対策を申し入れしてきたところであり、歩道設置につきましては今後検討してまいります。
２点目の都市計画道路大阪金岡線の整備につきましては、国土交通省の地方特定整備事業として事業採択を受け進めている事業であり、御指摘の箇所につきましては事業認可区域外でありますので、施工することにつきましてはなじまないものと考えております。
３点目の近隣の２９団体からの要望書提出につきましては、要望内容を真摯に受けとめ、近畿日本鉄道株式会社に申し入れを行ったところであり、引き続き協議してまいります。
４点目の市内すべての踏切調査と安全対策につきましては、現在３６カ所の平面交差踏切がございますが、安全対策を講じるよう鉄道事業者に対して要望してまいります。
５点目の長瀬駅前交差点改良事業につきましては、駅周辺のふくそうする道路の改良を行い、人や車両の通行の安全を図るため整備するものであります。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 橋本建設局次長。
◎橋本 建設局次長 若江岩田駅前再開発事業についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず若江岩田駅前再開発事業におきます保留床の処分等の諸課題につきましては、その解決に向け精力的に取り組んでまいります。
また今後の清算に向けての資金不足の解消策につきましては、今後の保留床の処分状況等を見据えながら、ディベロッパー等との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に事業におきます情報の提供についてでございますが、これまでも情報の提供につきましては努めてきたところでございますが、今後とも市民の理解を得るためにも必要であると考えております。
最後に花園駅前再開発事業におきます零細権利者の対応あるいは駐車場の処分につきましては、事業における諸課題もございますことから慎重に取り組んでまいる所存であります。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 学校教育部長。
◎小山 学校教育部長 少人数学級に係ります御質問について御答弁申し上げます。
学級編制基準につきましては、現在国、府においては１学級の児童生徒数４０人をその基準として定めているところでございます。御指摘の少人数学級編制に向けた基準の改善等につきましては引き続き大阪府都市教育長協議会などあらゆる機会を通じて国、府に強く働きかけてまいります。また小学校低学年や課題のある学校等での少人数学級の対応等につきましては、国の加配制度や府の学級編制の弾力的運用を活用しながら少人数指導等の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 社会教育部長。
◎桑木 社会教育部長 市立青少年センターの運営についての御質問に御答弁申し上げます。
市立青少年センターにつきましては、昨年３月末日で特別措置としての同和対策事業は終了し、今後は一般対策事業として同和問題を人権問題という本質からとらえ、人権尊重の視点に立って事業に取り組むべく、今回市立青少年センター条例の制定について御提案をさせていただいているところでございます。市立青少年センターの運営に当たりましてはこうした視点を踏まえ、広く開かれた施設として青少年の健全育成や子育てへの支援など各般の事業を実施してまいります。またその職員体制につきましては、その事務事業に見合った必要な配置を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ２５番。
◆２５番（野間純一議員） ２回目の質問でございますので自席から発言をさせていただきます。
私は今回の松見市長が打ち出したこの行財政改革、この中でとりわけ怒りを感じるのは生活保護の問題です。この計画の中では適正実施という名目で、結局は生活保護の扶助を抑えていくと。これは本来ある憲法と生活保護法、この趣旨に全く逆行をするものであります。むしろ抑制するどころか、今の市民の実態から言えば伸び率を上げるのが普通ではありませんか。これを逆に抑え込むというのは、いろいろ言いわけはされますけれども、結果的にはほんとに弱者いじめにしかすぎません。これこそあなた松見市政の本質ではありませんか。生活保護は人間が生きていく上でぎりぎりの生命線であります。市長あなたが言う人権尊重とは一体何ですか。人の人命よりも人権の方が大事なんですか。先ほどの答弁は納得できません。扶助費の抑制計画を改めて撤回を求めますから、改めて市長から答弁を求めます。
次に青少年センターの問題です。このセンターはもうさまざまな、決算委員会でも不公正な運営については我が党は何回も何回も、両地区の運動広場と同じように見直しを求めてきました。今回も名前は変わったけども結局は同和事業継続の典型ではありませんか。おまけに今度の予算案には多額の改修費が予算案に盛られている。東大阪市には一つも児童館がないというのに、多くの子供たちに非常に不幸な話です。市民が納得する施設に見直してはどうですか。もう一度担当者からの答弁をお願いします。
踏切対策の問題です。先ほどの答弁では今までの当局の対応から比べると大きく後退しているように感じられます。当局は事の重大性を全然認識していない。近隣住民の多くの強い要望書をほごにするつもりですか。普通の歩道工事とはわけが違うんです。人命にかかわる問題です。費用のかかるのは百も承知です。年間５０億円もの建設事業費を確保するんですから、これくらいの工事はすぐできるんではないですか。人権尊重を絶えず口にしておられる市長から答弁を求めます。
次に少人数学級の問題であります。教育委員会の姿勢は非常に消極的であります。今全国的に、少人数学級ないしは少人数指導という形が全国的に広がってきております。一方旧同和地区を抱える学校では、同和加配という形で今まで少人数学級を実施してきたではありませんか。ぜひ必要とされる学校には教員の加配を行ってください。これは教育長の答弁を求めます。
最後に庁舎への交通アクセスです。もうまるで子供だましのような答弁です。これでは役所に市民が来るなと言っているのと受け取らざるを得ません。近鉄任せばかりじゃなく市独自で巡回バスの運行を本腰を入れて考えてはどうですか。市長、ファイナルアンサー、お願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 野間議員の再質問にお答えをいたします。
まず生活保護の問題でございますけれども、これは私から申し上げるまでもなく生活保護と言いますのは最低生活の保障と自立の助長というのが目的であります。適正化の取り組みを推進することによって今後の伸び率を見込んだということで御理解をいただきたいというふうに思います。
踏切対策につきましては、貴党の府会議員であります和田議員とも先日お話をする機会がありました。あの方が大阪市内から転院をしてこられてああいう被害に遭われた、大変とうとい犠牲になってしまわれたことを大変お悔やみ申し上げます。そういうこともありますし、今お話があったように近隣の自治会からも要望も出ております。それもよくわかっております。私も現場を見てまいりました。でありますから、早急な措置が必要でございますが、鉄道事業体とのかかわりがあります。近鉄との話し合いというのはこれは欠かせないものでありますから、近鉄と協議をする中で検討を進めていくという回答が現時点での私のお答えでございます。
それから新庁舎への交通アクセス、これは今の時点では先ほど上田理事からお答えを申し上げましたように近鉄バスのいわゆるああいった形での運行形態の変更によってまず利便を図るということでありますが、将来的にはもちろん外環状鉄道、モノレールの南伸促進といった形のものを総合的に考えていくわけでございますので、お示しのようにすぐにコミュニティーバス的なものを走らせるということには、なかなか財政的にも行き着いていないというのが現状でございます。
○大辻二三一 議長 教育長。
◎奥田 教育長 加配教員の配置についてお答えを申し上げます。
加配教員の配置につきましては、各学校の実態に沿った配置が必要というふうに考えております。そういう意味でこれからも大阪府教育委員会に対しまして強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上です。
○大辻二三一 議長 社会教育部長。
◎桑木 社会教育部長 青少年センターの再度の御質問に御答弁申し上げます。
今回同和問題を人権問題という本質からとらえ、人権尊重の視点に立って事業に取り組むべく条例制定を提案させていただいてます。今後広く開かれた施設として青少年の健全育成等に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ２５番。
◆２５番（野間純一議員） どうしても特に生活保護の問題は納得しかねます。実態は生活保護の扶助費をふやさなければならない実態があるにもかかわらずこの抑制計画を頑として撤回しない。これがもう今の市政の典型だと思うんですね。弱者切り捨て。一方では人権尊重、人権尊重とおっしゃいますけども、実態はこういう実態になっております。この問題はほんとに腹に据えかねますけれども、時間も来ておりますので、あと各常任委員会において我が党から質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 次に９番青野剛暁議員に発言を許します。９番。
◆９番（青野剛暁議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は自由民主党の個人質問をさせていただきます。今定例会最後の個人質問をさせていただくわけですが、先輩の皆様方にはお疲れのとこと思いますが、最後まで私の質問に対してを御配慮いただきたいと思います。
そしてまた今回私が個人質問に立つに当たり、３６年の市政の中で伝統あるこの東大阪議会の中で数々のドラマ、議論が重ねられた中で、私が一番最後の登壇をさせていただくこの議場におきまして、私自身先輩方の御配慮をいただけたことを本当に感謝しております。ありがとうございました。
それでは質問に移らさせていただきます。まずさきの市長の市政運営方針で、東大阪市の再生には改革に取り組まなければならないと述べておられます。１つ目が職員の意識改革、２つ目が行財政改革と２つの改革目標を掲げております。まず行財政改革につきましては、効果的、効率的な行財政運営を行うため、システムの変革、人件費の抑制、職員数の計画の策定と推進、外郭団体の見直しなど財源確保のための改革目標を列挙しておられますが、昨年７月に東大阪市を解決する、を旗印に市長になられた松見市長でありますので、今回述べられていることは以前から議会で繰り返し指摘されていることでもあり、そのことを御理解して市長就任された経過から見れば、市政運営方針で実行段階にあることを明記されていることを期待しておりましたが、目標と述べていることに寂しさを感じているのは私だけでしょうか。また財源不足のため東大阪市の貯蓄である長年積み立ててきた財政調整基金を、前年より２３億５３００万円増の４１億５８００万円の基金を一時的に充当を行い、さらには平成１９年にはこの基金がゼロになってしまうと市長が発言しているのを聞くと、基金を当てにした予算編成を行っていることに将来に対する一層の不安を抱くのは私だけでしょうか。もう一つの改革は職員の意識改革を述べられております。市長が求める改革の担い手として情熱を持って新しい時代に対応できる職員、市民とともに町づくりを実践できる職員、高い倫理意識を持ち市民の目線で行動し、市民から信頼される職員、目的と目標を明確にし、リーダーシップを発揮する職員を求めておられ、今議会の発言の中にも職員の意識改革を何度も述べられていることが脳裏から離れません。公務員の意識改革を市長のリーダーシップで見事改革し、むだのない行政に導かれていくのであろうと期待しております。まず重点施策の中で環境保全への取り組みをうたっております。地球環境が悪化する中で、環境負荷の低減、資源の有効活用を図り、２１世紀の地球において持続的な発展が可能な社会の構築のため、地球に住む一人一人の環境への取り組みが大切で、将来に安全、健康、文化的な生活が営むことの環境を継承しなければなりません。そのために環境基本計画の推進を図り、環境文化都市を目指し、市庁舎において計画的にＩＳＯ１４００１環境標準規格、環境管理規格の認証取得を進め、１５年度は水道局庁舎での取得を目指すと述べています。今回取得にかかる職員の研修費、審査登録料などに対して２７９万円の予算が計上されています。このことは市長のトップダウンの指示と聞いておりますが、本来このような規格は企業が国際競争力、国際的信用を得るために取得されるケースが多いですが、自治体が取得することの市長の一定の考えは理解できますが、若干疑問点を投げる必要があるように思われます。ＩＳＯ１４００１を取得することにより、外部監査のチェックにより市役所内での環境に対する配慮、意識づけを行うことにより電力の削減、二酸化炭素の排出量の削減、ペーパーなどの資源の有効利用によりコストが削減され、環境に重きを置く市であることをＰＲできるなど、大いにメリットはあることは私も重々認識しております。ただ東大阪市には平成１０年に地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、国と地方公共団体は政府が定めた基本方針に従って温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画を策定し、これを公表し、実施状況を公表しなければならないとされており、東大阪市でも法に基づき市内最大の事業所である市役所の事務及び事業に関し、温室ガスの排出の抑制等地球温暖化対策を図り、地球環境保全への地域からの取り組みに関する市の事業所として実施計画を２０００年から２００４年までの期間で策定しております。この計画の実施に当たり環境対策委員会を組織し、市長を長として全庁的に省エネの推進、水道使用料の削減、用紙類の使用の削減、職員に対する啓発など８項目からの取り組みを行ってきているはずですが、３年経過している中で効果として余り成果が出ていなく、原因の一つに目標に対する職員の認識の薄さがあるそうです。この策定に関してももろもろの経費には約２３８万円の税金が使われています。
そこでお尋ねしますが、今回のＩＳＯ１４００１の取得の目標は東大阪市温暖化対策実行計画とほぼ類似しており、策定計画の実績が出ないから新たに税金をかけて職員の研修を行うのは本末転倒だと思います。本当にＩＳＯの庁舎での取得が必要ならもともとの計画を、それこそ市長が私の脳裏に残るぐらい述べている職員の意識改革を徹底させることで本来の環境に対する取り組み成果も上がり、その浮いたコストでＩＳＯ１４００１を取得されるのが筋ではないでしょうか、お答えください。
次に大阪外環状鉄道の客車運行に伴う衣摺、大蓮地域への新駅設置についてお尋ねします。
要望、請願された地域では事業認可されている仮称柏田駅と仮称加美駅は事業認可内で最長駅間距離約２７キロの中間に位置し、新駅設置がなければ鉄道が開業しても鉄道の利便性に恵まれず不便な地域として取り残されます。近隣の近鉄大阪線の使命や問題から見ても新駅を設置しないことは極めて不合理な駅の設置計画となっている。本市において新駅に向けてこれまでの経過を踏まえて市として最終判断の時期が既に到来していると思うが、議会において全会一致で可決した請願の重みを市長はどのように考えているのか。と同時に、市としての意思決定を踏まえた今後のプロセスをお示し願いたい。
次にこれからの公共料金の徴収についてお尋ねします。
現在市民の皆さんが行政窓口等などで支払われているあらゆる税、あらゆる料金の支払いは、銀行振り込み、窓口でのキャッシュでの支払いになっています。先日ある会合で主婦の方々とお話している中でこのような意見が出されました。公共料金の支払いはクレジットカードでできないのと、何げない質問でした。そのことに興味を持ち調べていきますと、関西電力は合理化の一環からクレジットカードからの支払いが可能であるとか、レッカー移動された車を引き取るときの支払いがこれまたクレジットカードでの支払いが可能とのことです。驚くことにアメリカでは公共料金の支払いがクレジットカードの決済が以前から行われているとのことです。現在日本国内でカード所有数は２億枚を発行されており、カードによる支払いシェアは７％で、ますますシェアが拡大しているとのことです。また国の動きの中でも納税義務者の支払いの利便性を図るため、税金、国保、年金など支払いが１４年度に法改正を行い、１５年度４月からコンビニエンスストアで支払いが可能となり、東京杉並区、横浜市などは２、３年前から検討を行っているそうです。そこで私がある国の機関にこの流れからクレジットカードでの支払いは可能なのかとお聞きしますと、想定はしていないのですが、税に関しては若干クリアしないといけない問題がありますが、検討の余地はあるとのことです。料金に関してはやや整理する面はあるようだが、指定を受ければ可能であるとのことです。このことを受けてさらに調べますと、堺市の水道局においては料金徴収をクレジットカードによる方法を検討し、今年度中に導入を目指しているそうです。この流れを踏まえて本市の水道局を調べますと、支払い方法には１４年度１月現在で銀行振替、手数料が４円、件数５６万８９９０件、金額が９６億６８３６万３３６５円、郵便振替、手数料が１０円かかっておりますが、件数が１０万９２５９件、金額で９億２３１７万７５１４円、銀行窓口、手数料はゼロ円でありますが、件数が６万８８５９件、金額が３５億７８５６万６８９２円、郵便窓口、手数料は２０円プラス振り込みの金額の１０００分の１、件数が２万４８８４件、金額が４億４３８万１３１３円、コンビニ収納、手数料６３円、基本料金３０００円、件数が６万６２６５件、金額が７億３６２万６９６３円の収納状況であります。また累積未収金４億３１５３万１４８７円、件数が５万５３６７件あります。これらの業務に携わる経費、人件費、すべて合わせると１１億２６０６万９６２０円、取り扱い件数から単純に割ると１件当たり１０２９円の手数料がかかっております。これらの内容から考えると、徴収業務、督促業務のさらなる合理化を考えると、信販会社に委託することによるメリットは大きいのではないでしょうか。また市民にとっても支払い方法の窓口が広がり、利便性が図れると思いますが、これからのキャッシュレス時代に向かう中でクレジットカードでの水道料金の支払いの手法についてのお考えをお聞かせください。
次に若江岩田駅前再開発に関してお尋ねします。
この問題につきましては皆様もよく御存じなことですが、前市長の判断ミスにより、もともとの計画になかった増床部分を行政が引き取り取得したことにより約１５億円の市民負担増になりました。このことにより松見市長は前市長の無理な判断により市民負担を増加させた責任を市民に対しても明確にするために前市長に対して法的措置を含めて検討を行うと特別委員会、またさきの本会議においても発言されておりますが、その後どのように法的措置に向けての準備を行っているのか、お聞かせください。
また昨年の特別委員会、またさきの本会議におきましても若江岩田駅前再開発のキーテナントを含めた公共５施設のオープンを条件に予算を認めた経過がありますが、４月１４日のオープンに向けて公共施設は順調に進んでいるようですが、キーテナントにつきましては先日の特別委員会の中で経過の説明がありましたが、当初の３月３０日オープンが迫る中、その後のキーテナントの関係はどうなっているのか、危惧いたしております。私は再開発事業にかかわる市としての立場、指導、監督、助言の立場からも、また昨年増床部分を行政が引き取った時点で全面的に事業の完成に向け実質的に市長自身が協力意思を明確にしたと判断しています。そのことから考えると、市長自身も難航していると聞き及んでいるキーテナントの開店に向けても、今後組合に対しても最低限の協力を行うべきではないですか。今後若江岩田再開発事業の課題に対し、組合任せの姿勢ではなく、指導、監督、助言の立場から市長としてどのような姿勢で臨むのか、改めて市長の見解をお聞かせください。
続きまして、今東大阪市の行政の中では非常に財政難が叫ばれております。松見市政におきましても市政運営方針、行財政改革等などの計画を見る中でも職員の皆様方に対する厳しい財政の抑制を、人件費の抑制等などを盛り込んでおられます。一方我々政治家、そして議会に対しても日々国、府、地方を問わずして風当たりがきつくなってきている状況であると思うのは皆様も御存じかと思います。そういう行政の中で、そういう流れの中で行政自身も必死に身を削り、これからの東大阪市の将来のために施策を反映していこうという、こういう流れの中、我々議会に携わる者といたしましても、何らかの議会としての議会改革を行う必要性があるのではないかと私自身も、けさ先輩同僚の橋本議員がおっしゃったように、具体的に議員数を削減するというような方向を考えていく時代が来たのでないかと認識しております。聞くところによりますと、一昨日市民の方々から議員数の削減に対する要望書が東大阪市長あて、東大阪議長様あて、そして各議員さんあてに要望書が出たということを聞いております。そのような市民の声も出てきている中で、今までこのようなことが余りオープンにして議論をされていなかったことに対して、やはりこれから情報公開の中、我々自身も堂々として議員活動していく中でこの問題を取り上げるときが来たのでないかと私自身は思っております。そういう意味で議会と行政は二輪で行わないといけない、このようなことが述べられておりますが、行政自身、市役所の皆様方自身も本当に厳しい人件費の抑制、行財政改革、リストラを受けている中で、聖域である議会に対しても何らかの形をとっていくことを議論するときが来たと私は改めて思います。そのようなことから、これは非常に、質問ではありませんが、市長様自身の方にも要望書が提出されたということを聞いております。マスコミを経験された市長として、このような市民から出される要望、新聞等などで発表されたことに対して、マスコミ出身の市長である市長として個人的な見解としてどのように思われているのか、答えれる範囲でよければお答え願いたいと思います。
以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 青野議員の御質問にお答えをいたします。
まず若江岩田駅前再開発事業における前市長の責任と市の取り組み姿勢についての御質問でございました。若江岩田駅前再開発事業は事業の途上にありまして、最終的な事業資金の額がいまだ確定しないという状況にございます。前市長に対する法的措置につきましては非常に制約のある内容となっておりますが、現在あらゆるケースを想定し検討を進めております。すべての保留床が処分され、事業資金の不足額が精査された段階において判断をしてまいりたいと、このように考えております。また残された事業課題につきましては、本市の町づくりという高い視点においてなお一層精力的に取り組んでまいります。
次に衣摺、大蓮地域の新駅設置についての御質問でございます。大阪外環状線鉄道は平成８年に国が事業採択を行うに当たり、駅の設置要件としまして既設鉄道との連絡、幹線道路との結節、周辺の土地利用状況などを示し、全線において１３駅、うち市内では４つの駅が認可されたものでございます。私はかねてより市民の利便性、地域産業の活性化や総合的な町づくりの観点などから新駅設置は重要な基盤整備であると考えているところでございます。またこれまでから地元の新駅設置に対する熱意、特に請願が議会において採択されましたことを重く受けとめております。大阪府、大阪市などとの関係機関と駅の位置でありますとか工法などについては確認をしているところでございますが、大阪外環状線鉄道全線の完成見通しの問題といった点がありまして、早急に関係機関のトップ会談を行い決定をする必要があると考えております。そのため現在開催に向けた日程等の調整を進めているというふうに御理解をいただきたいと思います。
最後の質問につきましては、議員自身がおっしゃったように地方自治体というのは行政と議会、まさに二輪、二元並立制と申しますけれども、お互いに独立した立場から市民の信託を受けて運営をしているものでございます。議会の中で活発な御議論が起きることについては、私も非常に結構なことだと存じております。
○大辻二三一 議長 保健衛生部長。
◎木田 保健衛生部長 ＩＳＯ１４００１の認証取得についての御質問に御答弁申し上げます。
ＩＳＯ１４００１の取り組みにつきましては、目的が大きく分けて２つございます。１つはＩＳＯ１４００１の認証は環境負荷の継続的な削減がみずから定めた目標を達成できなければ得られない制度であるということから、認証取得により確実に効果を出すということであります。いま一つはＩＳＯ１４００１の認証を取得することそのものにございます。国際的に決められた規格に基づいて環境問題に取り組み、実行することで環境問題に対する本市の姿勢がアピールでき、市民に安心感を持ってもらえ、また事業者の環境問題についての力強い相談者として信頼が得られるものと考えております。特に本市は全国でも有数の中小企業の町であります。厳しい経済情勢のもと、中小事業者が国際競争力を高めるためにはＩＳＯ１４００１の認証取得が必要不可欠となってきておると存じております。現在本市では認証取得支援として中小事業者に対しまして補助金を交付しておりますが、財政的な援助にとどまらず技術的な支援も必要と考えます。そのためには市みずからも認証を取得し、そのノウハウを蓄積することにより技術的支援ができ、ある意味では中小事業者の支援対策でもあると考えているところでございます。ＩＳＯ１４００１の認証取得の理由は以上申し上げましたとおりでございます。何とぞ御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上です。
○大辻二三一 議長 水道局長。
◎堀田 水道局長 水道料金を初めとする公共料金の徴収方法に関する御質問に御答弁申し上げます。
水道料金等の収納につきましては自主納付を基本としておりますが、より安全で効率化を目指すために銀行を初めとする金融機関の口座振替の普及に努めておりますが、近年のより多様化する市民ニーズにおこたえするため、昨年、平成１４年１月よりコンビニエンスストアでの収納業務を導入し、市民サービスの向上に努めてまいりました。さらに今後の検討課題といたしましてキャッシュレス時代に対応するクレジットカードでの収納方法につきましては、市民サービスと費用対効果を念頭に置きまして、また他都市、金融機関並びにクレジット会社等の動向を見きわめ、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ９番。
◆９番（青野剛暁議員） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許し願いたいと思います。
まず公共料金のクレジットカードでの支払い方法なんですが、これはいろいろ調べていきますとかなり信販会社も含めてこれからの支払い方法として検討されているそうです。国の方にもいろいろと機関に問い合わせていきますと、これは税も含めて、国民健康保険、年金等などを含めましてもこのような方法というのは将来的には検討する課題であるということは国の方もおっしゃっておりますんで、このことに関しましては関係する徴収業務に携わる部門の方も一度研究課題として取り上げていただきたいと思います。このことの一番のねらいは何よりも徴収業務に携わる皆様方のその人件費をやはり抑制するという、一つの僕はこれは行財政改革の一環の取り組みに挙げられるんじゃないかと思いますんで、これはひとつ提案としてさせていただきます。
それとＩＳＯ１４０００シリーズなんですが、原局の方からＩＳＯの取得についての答弁をいただきましたが、そのＩＳＯ１４００１を取得することについての理解は私はできるわけなんです。ただ私が前段で話しているのは、やはり平成１２年に策定されたこの東大阪市地球温暖化対策実行計画、これ先ほど午前中のある方でも質問されてたと思いますが、これ自身を策定して東大阪市の庁舎内でのペーパーレス、二酸化炭素、省エネなどを取り組んでいきましょうということを東大阪市長を長として全庁的にしてこれ徹底的に取り組むということをそこで掲げてるはずなんですよね。これが３年経過している中でそのようなエネルギー等などが減るどころか逆にふえているというような報告を受ける中で、もともと東大阪市自身が法に準じてつくったこの策定計画がきっちりできない中で、ＩＳＯ１４０００シリーズというものは言葉の聞こえはいいかもしれませんが、結局中身で実際にそれを取り組んでいく職員の皆様方がほんとにこれを意識してなかったら、結局それをとっても僕はパフォーマンスにしか聞こえないような気がするんです。ほんとにこの環境問題に取り組んで、東大阪市としても他市に比べて、また国際的にも環境に取り組んでる町ですよって、まずＰＲしたいと思うんでしたら、まずもともとある策定計画、これ２３４万もお金かけてやってるわけなんですから、今回別にその２７０万、ＩＳＯとるために職員の研修費のために払うわけでしょう。そしたらこの施策を取り組んでいくことにおいて浮いたコストでそのＩＳＯをどうしてもとりましょうというような流れの方が、私はまさに市長がおっしゃっている職員の意識改革を徹底させることによってとれるんじゃないかと、その方が僕はスムーズじゃないかと思いますが、この点に関しては市長、どう思われますか。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 ＩＳＯ１４０００シリーズの取得につきましては、先ほど保健衛生部長からるる御説明をしましたけれども、地球温暖化対策実行計画との絡みで言いますと、議員御指摘のように私も結果を実は平成１３年度の取り組みかな、結果を見させていただいたときに、全く効果が上がっていないことに唖然としました。このことについてはやはりきちんと定められたものですから、全職員の取り組みの中で意識改革を含めてやっぱり実効、効果が上がらなければ意味がありません。御指摘のとおりです。ただ私が今回今議会にＩＳＯ１４０００の取得をお願いをしているのは、やはりこの地球温暖化対策実施計画をさらに超えましてね、やはり市内の全体の企業が物をつくって海外もしくは国内に販路開拓をしていく際にＩＳＯの取得をしていない企業というのは相手にされない。これは１４０００シリーズではなくて、よく御存じのように９０００シリーズという品質管理規格があります。この２つともそうです。ですからそういった状況の中で市としてはこのＩＳＯ取得を支援をしてきた経緯があります。そういう中で東大阪ブランドという形でしっかり売ろうという戦略を実は構築をしているわけですから、そういう意味ではこのＩＳＯ取得というのは東大阪ブランドにも寄与するものである。東大阪市の姿勢を内外に示すものでもあります。そして国際規格に基づいて地球温暖化防止計画を実行していくという意識改革にもつながる、そういった相乗効果というものも実は考えておりまして、そういう意味ではこれまでの予算をむだにしないためにも、やはりここでしっかりと取得をして多角的にその効果を高めていくということが必要であろうということでお願いをしてるということを御理解いただきたいと思います。
○大辻二三一 議長 ９番。
◆９番（青野剛暁議員） なかなかちょっと僕自身がその理解に苦しむところは、この自治体自体がそのＩＳＯ１４０００シリーズをとることによって、企業でありましたら国際競争力など、国際的な仕事に携わる方にはこれは必須条件ということは私も重々理解しておりますが、そのこと自身が行政自身にほんとに必要なのかどうかということに関しては、私は自治体自体は別にそのようなことを自治体自体掲げなくても、本来やるべきことをきっちりやれば、税金でいただいている市役所で成り立ってるんですから、紙一枚でもきっちりとしていくことによって何ぼでも削減できるっていうことを僕は一番言いたいことなんですよね。その東大阪市が１４０００シリーズをとりましたよ、それは確かに聞こえいいかもしれませんが、この策定計画、基本になるこちらの方自体が実績として上がってない、またいろいろ原局聞いていきましたら、やはり職員の人らに対しての徹底ができないんやと、そのようなことをやっぱり聞いている僕としても、やはり聞く以上は、そちらの問題を棚上げにして、次は外部監査、職員の研修かけて、２７０万かけてこれやりますねんというのは、ちょっと筋の通らん話かなと僕は思います。このことについては僕環境委員会でもまた取り上げさせていただこう思いますんで次の質問に移りますが、まず衣摺、大蓮地域の新駅設置についての質問なんですが、まあ近々トップ会談を行うということをおっしゃっておりますが、この問題につきましては議会で全会一致した請願であるというような経過があります。そういうような経過を踏まえる中で市長が示されております第１次実施計画にすら載らず、新駅設置に対しての一円すらの調査費もついていないということに対して、関係機関との問題はいろいろとあると思いますが、政治家松見市長さんとしてこの外環状鉄道、大蓮、衣摺地域に対して新駅を設置するということはどのように考えてはるのかということを、これもう一度お聞かせ願いたいんですよね。いろいろな絡みあると思います。松見市長としてはここには必要なのかどうかという、そのことだけを一番この請願を出された地域の方、またこの問題を取り上げられている同僚の佐野先生もそのようなことを一番望んでいると思います。その辺のことはどう思われておりますか。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 この外環状線鉄道の新駅につきましては、過去の経緯があることを十分承知しております。そして請願があったことも先ほどお話をしたように承知しております。ただ私が就任して以来状況がなかなか前に進まないという状況にあることも御存じのとおりだと思います。もちろん放出以北の新大阪駅へ向けての工事の進捗がなかなか進まない、これは工事認可は去年の暮れにおりましたけれども、そういう状況が一つあります。それから新駅を設置するに当たりましては、請願駅でありますから、大阪市と東大阪市が共同でこれを設置する、こういうこれまでの経緯があります。約束の経緯があります。そうしますと場所の設定、費用負担の問題、そういったことを最終的に詰めなければならない。そこのところが大阪市とまだ最終的にいっておりません。最近の仄聞する情報によりますと、大阪市内の地元におきましても若干環境問題等についての議論が起きているやに聞きます。そういう意味で私どもとしては、私は大阪市長との直接的な会談を希望して日程を調整しておりますけれども、若干の日時を要しているというのはそういう背景があるのかなというふうに思っております。どちらにしましても市民の要望があり、東大阪市のいわゆる西南部地域の開発に寄与するという観点からこれが設置をするという形での取り決めがあり、相手方に対する合意事項として約束がされてきたものでありますから、その行政としての信頼行為を逸脱する考えは持っておりません。
○大辻二三一 議長 ９番。
◆９番（青野剛暁議員） 市長の考え方っていうのはある一定わかりますが、これもまあ委員会でやっていただきますが、本当に必要だと思うんやったら僕は本来こういう部分に対しても工事なる前に調査費の一円でもいいからつけるのが本来の誠意を見せるとこであろうと思いますので、その辺のことをもう一回また委員会で追及していただきます。
もう一つ、最後になりますが、若江岩田駅前再開発事業なんですが、前市長に対してこの増床の判断は、市長さんはめちゃくちゃな判断やったと。そのめちゃくちゃな判断によって市民に甚大な被害をこうむったという判断により前市長に対して法的な措置を検討するということを以前からおっしゃっております。今その後の経過はどうなってるんですかということですが、まああらゆるケースを想定して検討を進めておるていうことなんですが、以前と、前のときと同じような答弁だと僕は思うんですが、そしたらあんときは何のためにその法的措置をとろうとしているのか、松見市長自身は何のためにその前市長に対して法的措置をとろうとしているのか、そのこと一点だけちょっと教えていただけますでしょうか。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 行政の長としての責任がいかにあるかということをきちんと明らかにするために法的措置を検討する、それに尽きます。
○大辻二三一 議長 ９番。
◆９番（青野剛暁議員） そしたらこれは若江岩田の駅前再開発は、やはりすべての問題が終結してそのような方向になるというのは一定の考え方であろうと思いますが、やはり市民に対してあれだけのそないして損害を与えたということを言い切っている以上は、やはりこれもある程度準備段階に入っていって、ありとあらゆるケースを想定しているというぐらいの答弁をいただいても私は昨年の特別委員会、定例会の経過から見ますと答弁としていただきたかったなと思っておりますし、またどのようなことを検討を進めているのかというのが結局は言葉だけが走っている中であって、実際は中身がないんじゃないかというようなことを言われてもおかしくないようなことだと思います。そういう意味でこの若江岩田の駅前再開発に関しましてはまだまだ課題がたくさんありますが、これは私自身は行政自身が増床を引き取った時点で、市がやはり組合に対して積極的に協力していきますよというのを表明したことであろうと私はあの時点から認識しておりますんで、行政としても積極的に組合に対しての働きかけを今以上に進めるのが長としての役目だと思いますので、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大辻二三一 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○大辻二三一 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたしました。
ただいま議題となっております５３案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため明１２日から２７日まで１６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○大辻二三一 議長 御異議なしと認めます。よって明１２日から２７日まで１６日間休会することに決しました。次回は３月２８日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成１５年３月１１日午後２時２０分散会
散 会
会議録署名議員
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│ 東大阪市議会議長 │ 大 辻 二 三 一
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│ 東大阪市議会副議長 │ 松 嶋 晃
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│ 東大阪市議会議員 │ 朽 原 亮
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│ 東大阪市議会議員 │ 浅 川 健 造
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